令和5年度 被扶養者再認定を実施いたします

被扶養者として認定された方でも、その後、時間の経過により状況が変化することがございます。被扶養者の再認定は、健康保険法施行規則第５０条に基づき、現在も扶養関係が継続しているかを再度確認させていただくことで、適正な事業運営を行うことを目的としています。

海外居住等により日本に住民票がない方もしくは市区町村による個別事情等の理由により、所得情報の回答がない方に関しては所得情報の確認ができないため、被扶養者確認届を発送しております。

令和5年9月6日時点で当組合にマイナンバーの登録がある方に対して、一括で所得情報の照会をしているため、その時点で登録のなかった方に関しては、申し訳ございませんが所得証明書のご提出をお願いしております。

必要な事業所にのみ通知を発送しているため、通知が届いていない場合は特にご対応いただくことはありません。

下記の書類で所得証明書の代替が可能です。

　・現地で取得できる所得証明書の代わりとなる公的な証明書類（要和訳）

※ただし、国の事情により取得が難しい場合は下記の書類をご提出ください
　①海外の学校に留学している→ビザの写し・学生証の写し等
　②海外に赴任する被保険者に帯同している→ビザの写し・海外赴任辞令等
　③観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で、一時的に海外に
　　渡航する者 →ビザの写し、ボランティア派遣期間の証明等
　④被保険者が海外に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
　　→出生証明、婚姻証明等の写し

帰国日の確認が取れる「パスポートの写し」か「住民票」をご提出ください。

給与収入以外の収入も確認しているため所得証明書の提出が必要です。

所得情報は機微情報であるため、電話でのご回答はできません。
内容を確認されたい場合は、ご自身で市区町村へ問い合わせいただくようお願いします。

令和4年1月1日～令和4年12月31日の収入を確認しております。

どうしても見当たらない場合は、滅失届をご提出ください。

健康保険証と削除届は必ず一緒にご提出ください。期日までに健康保険証が回収できない場合は、遡及して削除とさせていただきますのでご了承ください。

被保険者・被扶養者　取得日及び喪失日証明願をご提出ください。

当組合への提出日前3か月以内のものをご提出ください。

令和5年1月1日に住所があったところの市区町村の担当部署で入手できます。当該市区町村の担当部署にお問い合わせください。

原則として、無効の取り消しはいたしません。必ず期日までにご提出ください。

被扶養者の無効年月日以降、当組合が支出した、医療費、給付金等は当組合にお返しいただくことになります。

添付書類はすべて写しでかまいません。原本を提出されても返却はいたしません。ご注意ください。