育児休業中の保険料免除要件の見直しについて

育介法に規定する企業による育児休業に関する制度に準ずる措置に該当する場合は、引き続き、保険料免除の対象となります。

労使間で事前調整した上で出生時育児休業期間中に就業した日数です。具体的には育介法９条の５で定められています。

14 日の要件による免除の仕組みは、開始日と終了予定日の翌日が同一月に属する育児休業等についてのみ適用されます。したがって、「前月以前から取得している育児休業等」の最終月の保険料は、その月の月末日が育児休業等期間中であるか、その月の月中に当該育児休業等とは連続しない別途の育児休業等（14日以上）を取得している場合にのみ免除となり、ご質問の内容では免除になりません。

○開始日から終了予定日までの日数（当該育児休業等が出生時育児休業である場合、「就業日数」を除いた日数）を当該育児休業等に係る「育児休業等日数」とします。

○月内に開始日と終了予定日の翌日がともに属する育児休業等が複数ある場合、当該月の「合計育児休業等日数」が14 日以上であれば（休業は連続していなくても）、当該月の保険料が免除されます。

育児休業等日数は、ある育児休業等の開始日から終了予定日までの日数（当該育児休業等が出生時育児休業である場合、開始日から終了予定日までの日数から就業日数を除いた日数）をいい、その間に土日等の休日、有給休暇など労務に服さない日が含まれていても、育児休業等日数の算定に当たり差し引くことはせず、育児休業等日数に含まれます。

育児休業等日数の算定に当たって、就業日数が、
・ 日単位の場合にはその日数を「就業日数」として、
・ 時間単位の場合にはその時間数を１日の所定労働時間で除した数（１未満の数は切り捨て）を「就業日数」として、 それぞれ控除します。

（例）就業日数が時間単位の場合

出産日 ：R4.10.1
休業申請期間 ：R4.10.1～R4.10.28 ４週間（28 日）
就業日数 ：40 時間（40÷7＝5.7814･･･であることから、5 日）
所定労働時間 ：7 時間
育児休業等日数： 28 日-５日＝23 日

23 日 ≧ 14 日であるため、10 月分の保険料は免除となります。

労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に、一時的・臨時的（災害や突発的な事態への対応等、あらかじめ予定していない場合）に、その事業主の下で就労可能とされているため、こうした一時的・臨時的な就労については、育児休業等日数の算定から除く必要ありません。 ただし、育児休業等開始当初よりあらかじめ決められた日に勤務するような場合は一時的・臨時的な就労には該当せず、育児休業等をしていることとはなりません。

賞与保険料の免除対象外とする１月以下の育児休業等期間の算定については、暦によって計算します（例えば、11 月16 日から12 月15 日まで育児休業等の場合、育児休業等期間はちょうど１月であるため、賞与保険料の免除の対象外となります）。

賞与保険料の免除の基準となる「１月超」については、暦日で判定することとしており、出生時育児休業における就業日数及び一時的・臨時的な就労は除かないものとなります。

連続して複数回の育児休業等を取得している場合は、１つの育児休業等とみなすこととなるため、合算して育児休業等期間の算定に含めることとなります。

令和４年10 月１日以降に取得する育児休業等については、育児休業等期間終了後であっても、一定期間（育児休業等の終了日から起算して暦による計算で1 ヶ月以内）であれば理由書等の添付がなくても、受け付け可能となります。一定期間経過後の届出については、理由書や出勤簿の提出が必要になります。

区別して記載する必要はありません。

複数回の育児休業等の取得届出をまとめて提出するのではなく、育児休業等を取得する都度提出します。
○ ただし、開始年月日と終了年月日の翌日が同じ月に属する複数の育児休業等を取得した場合で、通算して、14 日以上となる場合には、複数回の育児休業等の取得届出をまとめて提出することが可能です。この場合、それぞれの育児休業等開始年月日、育児休業等終了年月日、育児休業等取得日数及び就業日数を取得届出に記載します。

○ 施行日（令和４年10 月１日）以後に開始した育児休業等についてのみ適用になります。

○ 例えば、
育児休業等① R4.9.15～R4.10.10
育児休業等② R4.10.11～R4.10.31
となっている場合について、育児休業等①は改正法施行前に開始した育児休業等であり、改正前の規定が適用されます。

○ このため、育児休業等①・②が連続していても、１つの育児休業等としてみなされず、R4.9の賞与は改正前の規定により免除となりますが、R4.10 の賞与は免除になりません。