健康経営・健康企業宣言とは
従業員が健康でないと、会社も実力を発揮できません。従業員の健康管理は、企業のリスク管理です。健康経営は職場の健康づくりからはじめましょう。
健康経営とは
「健康経営」とは、社員の健康を重要な経営資源としてとらえ、健康増進に積極的に取り組む経営のスタイルをいいます。
事業所が経営理念に基づき、従業員等の健康維持増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての結果向上へつながることが期待されます。
TJKでは事業主の皆様に「健康経営」に取り組んでいただくため、さまざまなサポートを実施いたします。「健康企業宣言」はその一つです。
健康企業宣言とは
健康企業宣言とは、「健康優良企業」を目指して事業所全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果をあげた場合は「健康優良企業」として認定される制度です。運営主体は「健康企業宣言東京推進協議会」で、東京都内の健康保険組合に加入する事業所が参加できます。
健康企業宣言に取り組むメリット
◆従業員が健康でないと、事業所も実力を発揮できません、従業員の健康管理は、企業のリスク管理です。
- 事業所全体で健康づくりをすることで、リスク低減が期待できます。
- 健康経営・健康づくりは難しいことではありません、できることから始めましょう。
◆健康経営は職場の健康づくりから始めましょう
- 従業員が健康になれば生産性の向上につながります。
- 事業主様が自ら健康づくりに取り組む姿勢を宣言することが大切です。
各種インセンティブ制度
健康企業宣言に取り組むことで、さまざまなインセンティブが受けられます。
「みずほ健康アシスト」(東京都中小企業制度融資「政策特別融資」 みずほ銀行[経営基盤強化])
「健康企業宣言」にエントリーした事業所に対し、東京都中小企業制度融資「政策特別融資」を活用した資金調達の支援や外部専門機関による健康課題解決のサポートが受けられます。みずほ銀行作成のリーフレットはこちらをクリックしてください。
- 利用にはみずほ銀行および東京信用保証協会による審査があります。
「健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度」(東京信用保証協会)
「健康企業宣言」にエントリーした事業所に対し、信用保証料率の優遇が受けられます。東京信用保証協会作成のリーフレットはこちらをクリックしてください。
- 利用には東京信用保証協会による審査があります。
経済産業省 健康経営優良法人制度
経済産業省において、「健康経営優良法人認定制度」が設けられています。
この制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰するもので、認定された企業には、金融機関等による低金利融資や人材関連企業からの人材確保支援などが予定されています。
従業員数により、「大規模法人部門」 、「中小規模法人部門」の二つからなり、「大規模法人部門」は健康経営度調査への回答が必須となり、「中小規模法人部門」においては、運営団体の東京推進会議協議会の取り決めにより現在、TJKが実施する健康企業宣言に取り組み、「健康企業宣言STEP 1 銀の認定を受けていること」が、健康経営優良法人の申請の必要条件となります。健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請をお考えの事業所はご留意ください。
詳しくは、経済産業省のホームページによりご確認ください。
健康企業宣言に取り組む事業所様 募集中!
「健康企業宣言」の応募は随時受け付けています。詳しくはこちらへ
金の認定を取得した事業所
STEP 2 宣言事業所様 現在41社 宣言中![掲載希望事業所名(40社)は以下のとおり]
うち、金の認定を取得 19社 [掲載希望事業所名(19社)は以下のとおり]
宣言年月 | 事業所名 |
---|---|
2017年7月 |
TDCソフト 株式会社 |
2017年9月 |
ユニバーサル・ビジネス・ソリューションズ 株式会社 |
2018年1月 | 株式会社 ソフトウェアコントロール |
2018年3月 |
株式会社 NTTデータNJK |
東京都情報サービス産業健康保険組合 |
|
2018年4月 |
株式会社 ISTソフトウェア |
2018年8月 | 株式会社 エフ・エム |
株式会社 ジー・イー・ティ | |
株式会社 キューブシステム | |
株式会社 ビジネス情報テクニカルシステムズ | |
2018年9月 |
株式会社 クロスキャット |
2018年10月 |
日本企画 株式会社 |
2019年2月 | 株式会社 エーピーコミュニケーションズ |
2019年4月 | アイエックス・ナレッジ 株式会社 |
2019年5月 | 株式会社 メタテクノ |
マルチネット 株式会社 | |
2019年6月 | 株式会社 ビッツ |
株式会社 シーエーシー | |
日本コンピュータ・ダイナミクス 株式会社 | |
2019年8月 | 株式会社 インフォマティクス |
2019年10月 | 大陽日酸システムソリューション 株式会社 |
2019年12月 |
株式会社 DTS |
2020年1月 | メディア株式会社 |
東洋システム株式会社 | |
コンピューターサイエンス株式会社 |
|
2020年3月 |
株式会社 セントラル情報センター |
2020年6月 | 日本自動化開発株式会社 |
2020年12月 | 株式会社 クエスト |
2021年3月 | かんぽシステムソリューションズ株式会社 |
2021年7月 | 株式会社 東京海上日動コミュニケーションズ |
2022年2月 | 株式会社 クレヴァシステムズ |
2022年3月 | ビジネスエンジニアリング 株式会社 株式会社 エヌデーデー テクバン 株式会社 |
2022年4月 | 株式会社 東邦システムサイエンス |
2023年1月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
2023年4月 | 株式会社タカインフォテクノ 株式会社デーコム |
2023年9月 | 株式会社IDデータセンターマネジメント 株式会社DXコンサルティング |
銀の認定を取得した事業所
STEP 1宣言事業所様 現在 224社 宣言中 ![掲載希望事業所名(221社)は以下のとおり]
うち、銀の認定を取得 164社 [掲載希望事業所名(164社)は以下のとおり]
宣言年月 | 事業所名 |
---|---|
2016年11月 | TDCソフト 株式会社 |
株式会社 ソフトウェアコントロール | |
株式会社 エフ・エム | |
東洋システム 株式会社 | |
ユニバーサル・ビジネス・ソリューションズ 株式会社 | |
株式会社 ニッポンダイナミックシステムズ | |
株式会社 ジー・イー・ティ | |
株式会社 インフォーテック | |
株式会社 デーコム | |
株式会社 日本プロテック | |
株式会社 シーエーシー | |
株式会社 イーエスケイ | |
株式会社 ユーソフト | |
ティー・エヌ・エス 株式会社 | |
株式会社 アクセントキーテクノロジー | |
株式会社 アドバンテッジリスクマネジメント | |
株式会社 クエスト | |
株式会社 ISTソフトウェア | |
株式会社 KSK | |
株式会社 KSKテクノサポート | |
株式会社 KSK九州 | |
株式会社 クロスキャット | |
2016年12月 | TDCフューテック 株式会社 |
株式会社 健康保険医療情報総合研究所 | |
株式会社 データサービス | |
2017年1月 | 株式会社 オリンピア・システムズ |
株式会社 エヌデーデー | |
株式会社 シスコン | |
株式会社 ブライエ | |
株式会社 CSMソリューション | |
日本コントロールシステム 株式会社 | |
株式会社 CIC | |
株式会社 URシステムズ | |
2017年2月 | 株式会社 NTTデータNJK |
AGCアメニテック 株式会社 | |
東京都情報サービス産業健康保険組合 | |
株式会社 インフォコム東日本 | |
2017年3月 | 株式会社 日本システムコンサルタント |
マルチネット 株式会社 | |
株式会社 SRA | |
株式会社 キューブシステム | |
2017年5月 | 株式会社 クレヴァシステムズ |
株式会社 テプコシステムズ | |
2017年6月 | 日本企画 株式会社 |
株式会社 想研 | |
株式会社 ビジネス情報テクニカルシステムズ | |
株式会社 デジタル・ナレッジ | |
2017年7月 | 株式会社 グッピーズ |
株式会社 フォーサムアクティブ | |
AKKODiSコンサルティング株式会社 |
|
2017年8月 | アイエックス・ナレッジ 株式会社 |
アドバンスデザインテクノロジー 株式会社 | |
2017年9月 | 株式会社 タカインフォテクノ |
ANAシステムズ 株式会社 | |
株式会社 国際協力データサービス | |
2017年10月 | 株式会社 インフォマティクス |
株式会社 メタテクノ | |
株式会社 メトロ | |
株式会社 システムコンサルタント | |
インターソシオシステム 株式会社 | |
株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・オーロラ | |
2017年11月 | 日本アルゴリズム 株式会社 |
株式会社 ビッツ | |
株式会社 シー・エス・イー | |
2017年12月 | 大陽日酸システムソリューション 株式会社 |
株式会社 アテナ | |
2018年2月 | 株式会社 ユニバーサルコムピューターシステム |
株式会社 アイ・エス・ビー | |
株式会社 ハイパー | |
株式会社 インテレクト | |
2018年3月 | 株式会社 エーピーコミュニケーションズ |
2018年4月 | 株式会社 エヌアイデイ |
株式会社 システム・サイエンス | |
株式会社 ファイネット | |
JBCCホールディングス 株式会社 | |
JBアドバンスト・テクノロジー 株式会社 | |
C&Cビジネスサービス 株式会社 | |
JBサービス 株式会社 | |
JBCC 株式会社 | |
JBパートナーソリューション 株式会社 | |
日本コンピュータ・ダイナミクス 株式会社 | |
2018年5月 | 株式会社 スタイル・エッジ |
株式会社 クロスユーアイエス | |
日本自動化開発 株式会社 | |
株式会社 ランドコンピュータ | |
2018年7月 | キャロルシステム 株式会社 |
株式会社 エプコ | |
株式会社 東放ヴィックス | |
2018年8月 | 株式会社 ジャコム |
ドコモ・データコム 株式会社 | |
株式会社 キュービック | |
株式会社 日比谷情報システム | |
メディア 株式会社 | |
2018年9月 | 株式会社 東京海上日動コミュニケーションズ |
株式会社 アドバンスドシステムテクノロジー | |
2018年10月 | 株式会社 クリエイティブ・ソフト |
2018年11月 | 株式会社 SIGグループ |
株式会社 ソフィックス | |
株式会社 DTS | |
株式会社 分析屋 | |
コンピューターサイエンス 株式会社 | |
株式会社 マーストーケンソリューション | |
2019年1月 | 株式会社 菱友システムズ |
株式会社 菱友システム技術 | |
2019年4月 | ビップシステムズ 株式会社 |
ニュートン・コンサルティング 株式会社 | |
2019年5月 | 株式会社 IDデータセンターマネジメント |
2019年6月 | 47 株式会社 |
ジェイエスピー 株式会社 | |
富士ネットワークス 株式会社 | |
登録管理ネットワーク 株式会社 | |
2019年7月 | 株式会社 マースエンジニアリング |
2019年9月 | かんぽシステムソリューションズ 株式会社 |
2019年10月 | 株式会社 スバルコンピュータ |
2019年12月 | 株式会社 コンピューターマネジメントセンター ビジネスエンジニアリング 株式会社 |
2020年1月 | アルファテックス 株式会社 |
株式会社 ザ・ヘッド | |
株式会社 日本データコントロール | |
2020年2月 | 株式会社 ティー・アイ・シー |
2020年3月 | 株式会社 岩井システムクリエイティブ |
2020年4月 | 株式会社 マースウインテック 株式会社 東邦システムサイエンス |
2020年7月 | 株式会社 システムズプラン 東京システムズ 株式会社 株式会社 システムズキューアイ 知識工学 株式会社 株式会社 ITI |
2020年8月 | 株式会社DSR イタンジ 株式会社 インフォテック・サービス 株式会社 テクバン 株式会社 |
2020年10月 | 株式会社 ESP 株式会社 日本信用情報機構 エス・トータルサポート株式会社 |
2021年1月 | ディクスホールディングス 株式会社 |
2021年2月 | 株式会社 コンピュータテクノロジー 株式会社コウイクス |
2021年3月 | 47ホールディングス 株式会社 47内装 株式会社 |
2021年4月 | 株式会社 アグレックス 株式会社 GA technologies |
2021年5月 | インフォテック山梨 株式会社 |
2021年6月 | 株式会社 アイエスアイ(台東区) インフォテック 株式会社 |
2021年7月 | 株式会社 ピューズ 株式会社 東京アールアンドデー 株式会社 東京アール&デー・エンジニアリングク テラテクノロジー 株式会社 |
2021年8月 | 東京ソフトウエア 株式会社(新宿区) 株式会社 アルコン 株式会社 TJKリゾート |
2021年9月 | 株式会社 オプティマ 株式会社 ヒロケイ |
2021年10月 | 株式会社 ピーアンドアイ バンネットワーク 株式会社 株式会社 サンソウシステムズ 株式会社 トライネット |
2021年11月 | 株式会社 エーティーティーソリューションズ シーアールエス 株式会社 株式会社 プラトン 株式会社 ユニリタプラス |
2021年12月 | 日本エンタープライズ 株式会社 アンドールシステムサポート 株式会社 ライフコンサルタント 株式会社 株式会社 DXコンサルティング 株式会社 コア |
2022年1月 | 日本総合システム 株式会社 株式会社 ユーグラフ 株式会社 ナビタイムジャパン 株式会社 アイエスアール |
2022年2月 | 株式会社 アーク情報システム |
2022年4月 | 株式会社 京葉情報システム 株式会社 JR東日本情報システム 株式会社 インフォメーション・ディベロプメント |
2022年5月 | 日本ディクス 株式会社 情報技術開発 株式会社 TDIシステムサービス 株式会社 TDIプロダクトソリューション 株式会社 株式会社 ティ・オー・エス |
2022年6月 | 株式会社 インターエデュ・ドットコム |
2022年7月 | 日本テクノストラクチャア 株式会社 |
2022年8月 | 株式会社 アプリシエイト |
2022年9月 | 東京水道 株式会社 Micro World 株式会社 |
2022年10月 | 旭情報サービス 株式会社 株式会社 インターワークス |
2022年11月 | 株式会社 SIG |
2022年12月 | 日本ノーベル 株式会社 システムプラザ 株式会社 |
2023年2月 | 株式会社 アイセル アイ・エム・サービス株式会社 |
2023年4月 | バルテス・ホールディングス株式会社 株式会社アルシード |
2023年5月 | 株式会社アーチ |
2023年6月 | ソレキア株式会社 株式会社ソフトウェアシステム サン・エム・システム株式会社 株式会社マッシュアップブレイン 株式会社ディアイスクエア |
2023年7月 | 株式会社アイ・ディ・エイチ JHI株式会社 株式会社CACオルビス CAPS株式会社 |
2023年8月 | 株式会社IDホールディングス 株式会社プロフェッショナル・ネットワークス |
2023年9月 | 株式会社アイキャル デジタルテクノロジー株式会社 グローバルセキュリティエキスパート株式会社 |
2023年10月 | ニッコクソフト株式会社 株式会社エー・アール・シー 全国情報サービス産業企業年金基金 SUNITED株式会社 |
2023年11月 | 株式会社アークシステム ニーズシェア株式会社 |
2023年12月 | アイビスジャパン株式会社 株式会社BeeX |
2024年1月 | アイテック株式会社 株式会社デンタルネットワーク&アプリケーションズ 株式会社ユーテック 株式会社ヴィッツ |
健康企業宣言Step1「銀の認定」に関する説明動画を公開いたしました。認定取得に向けた取り組みにぜひご活用ください。
健康企業宣言の流れ
健康企業宣言の取り組みは、健康企業宣言、Step1『健康経営を行うための職場づくり、環境整備』、Step2『健康経営、本人と家族の健康づくり、安全衛生』の流れで実施していただきます。
Step1について
「健康企業宣言Step1」では、健康経営を行うために、職場健康づくりに取り組む環境を整えます。Step1の取り組みを実施後、一定の基準をクリアすると【銀の認定証】が贈呈されます。
Step1の登録期間は、登録日から起算して1年経過後の月の末日です。健康企業宣言実施結果レポートの提出期限日を経過しないようご注意ください。なお、1年経過後にご提出ができない場合は登録期間を更新することができます。
経済産業省が実施しております「健康経営優良法人認定制度(中小規模法人部門)」の認定において必須項目の「健康宣言の社内外への発信」については、運営団体の東京推進協議会の取り決めにより現在、「健康企業宣言Step 1 銀の認定」を受けていることが必須となっております。健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請をお考えの事業所はご留意ください。
【提出書類】
- 健康企業宣言実施結果レポート Step1
- 取り組み実施の確認書類
2024年度 実施結果レポートStep1 銀の認定【新規】受付スケジュール
TJKでの受付締切日 | TJK→審査団体へ提出 | 銀の認定審査会 (銀の認定月) |
---|---|---|
2024年3月29日(金) | 2024年4月末 | 2024年6月 |
2024年4月30日(火) | 2024年5月末 | 2024年7月 |
2024年5月31日(金) | 2024年6月末 | 2024年8月 |
2024年6月28日(金) | 2024年7月末 | 2024年9月 |
2024年7月31日(水) | 2024年8月末 | 2024年10月 |
2024年8月30日(金) | 2024年9月末 | 2024年11月 |
2024年9月30日(月) | 2024年10月末 | 2024年12月 |
2024年10月31日(木) | 2024年11月末 | 2025年1月 |
2024年11月29日(金) | 2024年12月末 | 2025年2月 |
2024年12月26日(金) | 2025年1月末 | 2025年3月 |
2025年1月31日(木) | 2025年2月末 | 2025年4月 |
2025年2月28日(金) | 2025年3月末 | 2025年5月 |
- 提出書類に不備がある場合は、認定月がずれる場合があります。(もしくは差戻となる場合があります)
- 審査団体から認定月などのスケジュール変更があった場合は、TJK受付締切日も変更になる可能性があります。
- 更新の申請は、銀の認定【更新】受付スケジュールをご確認ください。
2024年度 実施結果レポート Step1 銀の認定【更新】受付 スケジュール
銀の認定期限 | TJKでの受付締切日 | TJK→審査団体へ提出 | 銀の認定審査会 (銀の更新月) |
---|---|---|---|
~2024年4月末 | 2024年3月18日(金) | 2024年3月末 | 2024年5月 |
~2024年5月末 | 2024年4月19日(金) | 2024年4月末 | 2024年6月 |
~2024年6月末 | 2024年5月20日(月) | 2024年5月末 | 2024年7月 |
~2024年7月末 | 2024年6月17日(月) | 2024年6月末 | 2024年8月 |
~2024年8月末 | 2024年7月19日(金) | 2024年7月末 | 2024年9月 |
~2024年9月末 | 2024年8月19日(月) | 2024年8月末 | 2024年10月 |
~2024年10月末 | 2024年9月17日(火) | 2024年9月末 | 2024年11月 |
~2024年11月末 | 2024年10月21日(月) | 2024年10月末 | 2024年12月 |
~2024年12月末 | 2024年11月18日(月) | 2024年11月末 | 2025年1月 |
~2025年1月末 | 2024年12月16日(月) | 2024年12月末 | 2025年2月 |
~2025年2月末 | 2025年1月20日(月) | 2025年1月末 | 2025年3月 |
~2025年3月末 | 2025年2月17日(月) | 2025年2月末 | 2025年4月 |
~2025年4月末 | 2025年3月19日(水) | 2025年3月末 | 2025年5月 |
- 提出書類に不備がある場合やご提出が確認できない場合は、更新不可として銀の認定は終了となります。
- 審査団体から認定月などのスケジュール変更があった場合は、TJK受付締切日も変更になる可能性があります。
- 新規でご申請される場合は、銀の認定【新規】受付スケジュールをご確認ください。
Step2について
「健康企業宣言Step2」では、職場の健康経営・健康づくりをさらに進め、安全衛生にも取り組みます。
Step1と同様に、Step2についての「健康企業宣言」をおこなっていただきます。
Step2の取り組みを実施後、一定の基準をクリアすると【金の認定証】が贈呈されます。
Step2の登録期間は、登録日から起算して1年経過後の月の末日です。健康企業宣言実施結果レポートの提出期限日を経過しないようご注意ください。なお、1年経過後にご提出ができない場合は登録期間を更新することができます。
【提出書類】
- 健康企業宣言実施結果レポートStep2
- 取り組み実施の確認書類
- 実績説明シート(Step2様式)
- 健康企業宣言Step2 誓約書(東京都健康企業推進協議会 宛用)
2024年度 実施結果レポート Step2 金の認定【新規】受付スケジュール
TJKでの受付締切日 | TJK→審査団体へ提出 | 金の認定審査会 (金の認定月) |
---|---|---|
2024年2月29日(木) | 2024年4月末 | 2024年6月下旬 |
2024年5月31日(金) | 2024年7月末 | 2024年9月下旬 |
2024年8月30日(金) | 2024年10月末 | 2024年12月下旬 |
2024年11月29日(金) | 2025年1月末 | 2025年3月下旬 |
- 提出書類に不備がある場合は、認定月がずれる場合があります。(もしくは差戻となる場合があります)
- 審査団体から認定月などのスケジュール変更があった場合は、TJK受付締切日も変更になる可能性があります。
- 更新の申請は、金の認定【更新】受付スケジュールをご確認ください。
2024年度 実施結果レポート Step2 金の認定【更新】受付スケジュール
金の認定期限 | TJKでの受付締切日 | TJK→審査団体へ提出 | 金の認定審査会 (金の更新月) |
---|---|---|---|
~2024年6月 | 2024年3月29日(金) | 2024年4月末 | 2024年6月 |
~2024年9月 | 2024年6月28日(金) | 2024年7月末 | 2024年9月 |
~2024年12月 | 2024年9月30日(月) | 2024年10月末 | 2024年12月 |
~2025年3月 | 2024年12月16日(月) | 2025年1月末 | 2025年3月 |
- 提出書類に不備がある場合やご提出が確認できない場合は、更新不可として金の認定は終了となります。
- 審査団体から認定月などのスケジュール変更があった場合は、TJK受付締切日も変更になる可能性があります。
- 金の更新3回目・6回目をむかえる場合は更新申請であっても【新規】受付スケジュールになります。
申込書関係
- ①健康企業宣言参加のご案内について
- ②TJKご加入の事業主の皆様へのお知らせ「健康企業宣言」スタート
- ③健康企業宣言Step1 募集中
- ④健康企業宣言Step1 申込書
- ⑤健康企業宣言Step1 チェックシート
- ⑥健康企業宣言実施結果レポートStep1
- ⑦健康企業宣言Step1 採点基準
- ⑧令和5年5月8日からの評価基準一部変更について
- ①健康企業宣言Step1からStep2 金の認定へ
- ②健康企業宣言Step2 申込書
- ③健康企業宣言実施結果レポートStep2
- ④誓約書(Step2のみ)
- ⑤実施説明シート(Step2のみ)
- ⑥健康企業宣言Step2 採点基準
- ⑦令和5年5月8日からの評価基準一部変更について
- ①健康企業宣言Step1・Step2「申請・継続確認書」(宣言の更新)
- ➁健康企業宣言Step1 「銀の認定」更新確認書(銀の更新)
- ③健康企業宣言Step2 「金の認定」更新確認書(金の更新)
- ④健康企業宣言登録内容変更届
- ⑤健康企業宣言「宣言の証」「認定書」再発行届
- ⑥健康企業宣言登録(認定)辞退届
Q&Aおよび健康企業宣言 実施結果レポートのサンプル集
- 1. 健康企業宣言 実施結果レポートQ&A
- 2~4. 健康企業宣言 実施結果レポート【添付資料サンプル(1)~(3)】
- 5. 健康企業宣言 実施結果レポート【添付資料サンプル(4)】
- 6. 健康企業宣言 実施結果レポート【添付資料サンプル(5)】
参考資料
「健康経営・健康企業宣言」~認定までのポイントについて~【動画配信】
健康企業宣言Step1「銀の認定」に関する説明動画を公開いたしました。認定取得に向けた取り組みにぜひご活用ください。
【動画ページ】「健康経営・健康企業宣言」~認定までのポイントについて~
健康に関するさまざまな情報をご紹介します
お申込み方法
経済産業省が実施する『健康経営優良法人2024』における健康経営度調査の数値提供については、提供期間を終了いたしました。
(経産省の申請期間が終了したことによる)
※「令和5年度健康経営度調査」の申請については、経済産業省のホームページをご確認ください。
提供可能な数値(令和5年度健康経営度調査)
Q14 自社の従業員が加入する健保等保険者および自社の一人当たり医療費について
(a保険者・b自社)一人当たり医療費
Q38 従業員の健康診断等の実施について
(a)一般定期健康診断受診率※1 (b)精密検査受診率※2
Q51 ①特定健康診査実施率
②特定保健指導実施率
Q66 従業員の健康診断等の結果について(2022年度・2019年度)
(a) 適正体重維持者率 (b) 喫煙率 (c) 運動習慣者比率 (d) 「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合
(e) 飲酒習慣者率
(f)~(h)については、設問注釈に「保険者からの提供されるものでない」の記載があることから、
今回は提供対象ではありません。
Q67 健康診断結果を踏まえた治療の状況について(2022年度)
① 定期健康診断を受診し、問診票に回答した人数
② ①のうち、高血圧により治療中の人数
③ ②のうち、収縮期血圧140mmHg未満かつ拡張期血圧90mmHg未満で、治療中の人数
④ ①のうち、収縮期血圧160mmHg以上または拡張期血圧100mmHg以上で、未治療の人数
※1 受診率については、2022年度、2019年度ともに受診率のみのご提供です。
※2 直営健診センターでの精密検査受診分のみのご提供です。
お問い合わせ先
東中野保健センター 健康管理グループ
〒164-8507 東京都中野区東中野1-51-3
TEL 03-3360-5951 FAX03-3360-8748