健康経営・健康企業宣言とは

従業員が健康でないと、会社も実力を発揮できません。従業員の健康管理は、企業のリスク管理です。健康経営は職場の健康づくりからはじめましょう。

健康経営とは

「健康経営」とは、社員の健康を重要な経営資源としてとらえ、健康増進に積極的に取り組む経営のスタイルをいいます。
事業所が経営理念に基づき、従業員等の健康維持増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての結果向上へつながることが期待されます。
TJKでは事業主の皆様に「健康経営」に取り組んでいただくため、さまざまなサポートを実施いたします。「健康企業宣言」はその一つです。

健康企業宣言とは

健康企業宣言とは、「健康優良企業」を目指して事業所全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果をあげた場合は「健康優良企業」として認定される制度です。運営主体は「健康企業宣言東京推進協議会」で、東京都内の健康保険組合に加入する事業所が参加できます。

健康企業宣言に取り組むメリット

◆従業員が健康でないと、事業所も実力を発揮できません、従業員の健康管理は、企業のリスク管理です。

  • 事業所全体で健康づくりをすることで、リスク低減が期待できます。
  • 健康経営・健康づくりは難しいことではありません、できることから始めましょう。

◆健康経営は職場の健康づくりから始めましょう

  • 従業員が健康になれば生産性の向上につながります。
  • 事業主様が自ら健康づくりに取り組む姿勢を宣言することが大切です。

各種インセンティブ制度

健康企業宣言に取り組むことで、さまざまなインセンティブが受けられます。

「みずほ健康アシスト」(東京都中小企業制度融資「政策特別融資」 みずほ銀行[経営基盤強化])

「健康企業宣言」にエントリーした事業所に対し、東京都中小企業制度融資「政策特別融資」を活用した資金調達の支援や外部専門機関による健康課題解決のサポートが受けられます。みずほ銀行作成のリーフレットはこちらをクリックしてください。

  • 利用にはみずほ銀行および東京信用保証協会による審査があります。

「健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度」(東京信用保証協会)

「健康企業宣言」にエントリーした事業所に対し、信用保証料率の優遇が受けられます。東京信用保証協会作成のリーフレットはこちらをクリックしてください。

  • 利用には東京信用保証協会による審査があります。

経済産業省 健康経営の顕彰制度

経済産業省において、「健康経営優良法人認定制度」が設けられています。
この制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰するもので、認定された企業には、金融機関等による低金利融資や人材関連企業からの人材確保支援などが予定されています。
従業員数により、「大規模法人部門」 、「中小規模法人部門」の二つからなり、「大規模法人部門」は健康経営度調査への回答が必須となり、「中小規模法人部門」においては、運営団体の東京推進会議協議会の取り決めにより現在、TJKが実施する健康企業宣言に取り組み、「健康企業宣言STEP 1 銀の認定を受けていること」が、健康経営優良法人の申請の必要条件となります。健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請をお考えの事業所はご留意ください。
詳しくは、経済産業省のホームページによりご確認ください。

健康企業宣言に取り組む事業所様 募集中!

「健康企業宣言」の応募は随時受け付けています。詳しくはこちら

金の認定を取得した事業所

STEP 2 宣言事業所様 現在41社 宣言中![掲載希望事業所名(41社)は以下のとおり]
     うち、金の認定を取得   14社              [掲載希望事業所名(14社)は以下のとおり]

宣言年月 事業所名
2017年7月

金の認定 TDCソフト 株式会社

2017年9月

金の認定 ユニバーサル・ビジネス・ソリューションズ 株式会社

2017年12月

金の認定株式会社 デーコム

2018年1月 株式会社 ソフトウェアコントロール
2018年3月

金の認定株式会社 NTTデータNJK

金の認定 東京都情報サービス産業健康保険組合

2018年4月

金の認定 株式会社 ISTソフトウェア

株式会社 テプコシステムズ
2018年5月 株式会社 イーエスケイ
2018年8月 株式会社 エフ・エム
株式会社 ジー・イー・ティ
株式会社 キューブシステム
株式会社 ビジネス情報テクニカルシステムズ
2018年9月

金の認定株式会社 クロスキャット

2018年10月

金の認定日本企画 株式会社

2019年2月 株式会社 エーピーコミュニケーションズ
2019年4月 金の認定アイエックス・ナレッジ 株式会社
2019年5月 金の認定株式会社 メタテクノ
マルチネット 株式会社
2019年6月 株式会社 ビッツ
金の認定株式会社 シーエーシー
金の認定日本コンピュータ・ダイナミクス 株式会社
2019年7月 株式会社 アドバンテッジリスクマネジメント
2019年8月 株式会社 インフォマティクス
2019年10月 金の認定大陽日酸システムソリューション 株式会社
2019年11月 日本アルゴリズム 株式会社
2019年12月

金の認定株式会社 DTS

2020年1月 メディア株式会社
東洋システム株式会社
コンピューターサイエンス株式会社
2020年3月 株式会社 SRA
株式会社 セントラル情報センター
2020年6月 日本自動化開発 株式会社
2020年12月 株式会社 クエスト
2021年3月 かんぽシステムソリューションズ株式会社
2021年7月 株式会社 東京海上日動コミュニケーションズ
2022年2月 株式会社 クレヴァシステムズ
2022年3月 ビジネスエンジニアリング 株式会社
株式会社 エヌデーデー
テクバン 株式会社
2022年4月 株式会社 東邦システムサイエンス

銀の認定を取得した事業所

STEP 1宣言事業所様  現在 207社  宣言中 ![掲載希望事業所名(199社)は以下のとおり]
     うち、銀の認定を取得      127社           [掲載希望事業所名(127社)は以下のとおり]

宣言年月 事業所名
2016年11月 銀の認定 TDCソフト 株式会社
銀の認定 株式会社 ソフトウェアコントロール
銀の認定 株式会社 エフ・エム
銀の認定 東洋システム 株式会社
銀の認定 ユニバーサル・ビジネス・ソリューションズ 株式会社
銀の認定 株式会社 ニッポンダイナミックシステムズ
銀の認定 株式会社 ジー・イー・ティ
銀の認定 株式会社 インフォーテック
銀の認定 株式会社 デーコム
株式会社 カケハシスカイソリューションズ
銀の認定 株式会社 日本プロテック
銀の認定 株式会社 シーエーシー
銀の認定 株式会社 イーエスケイ
銀の認定 株式会社 ユーソフト
銀の認定 ティー・エヌ・エス 株式会社
銀の認定 株式会社 アクセントキーテクノロジー
銀の認定 株式会社 アドバンテッジリスクマネジメント
銀の認定 株式会社 クエスト
銀の認定 株式会社 ISTソフトウェア
銀の認定 株式会社 KSK
銀の認定 株式会社 KSKテクノサポート
銀の認定 株式会社 KSK九州
銀の認定 株式会社 クロスキャット
銀の認定 株式会社 インフォメーションクリエイティブ
2016年12月 銀の認定 TDCフューテック 株式会社
銀の認定 株式会社 健康保険医療情報総合研究所
銀の認定 株式会社 データサービス
2017年1月 銀の認定 株式会社 オリンピア・システムズ
銀の認定 株式会社 エヌデーデー
銀の認定 株式会社 シスコン
銀の認定 株式会社 ブライエ
銀の認定 株式会社 コスモ
日本コントロールシステム 株式会社
銀の認定 株式会社 セントラル情報センター
銀の認定 株式会社 URシステムズ
2017年2月 銀の認定 株式会社 NTTデータNJK
銀の認定 株式会社 シンクロ・フード
銀の認定 AGCアメニテック 株式会社
シー・ディ・エス・テクノロジー 株式会社
銀の認定 東京都情報サービス産業健康保険組合
銀の認定 株式会社 インフォコム東日本
2017年3月 株式会社 日本システムコンサルタント
銀の認定 株式会社 ヴァル研究所
銀の認定 マルチネット 株式会社
銀の認定 株式会社 SRA
銀の認定 株式会社 キューブシステム
2017年5月 銀の認定 株式会社 クレヴァシステムズ
銀の認定 株式会社 テプコシステムズ
ポリゴンマジック 株式会社
ジープラ 株式会社
2017年6月 銀の認定 日本企画 株式会社
銀の認定 株式会社 想研
銀の認定 株式会社 ビジネス情報テクニカルシステムズ
銀の認定 株式会社 デジタル・ナレッジ
2017年7月 銀の認定 株式会社 グッピーズ
銀の認定 株式会社 フォーサムアクティブ
銀の認定 株式会社 VSN
2017年8月 銀の認定 アイエックス・ナレッジ 株式会社
銀の認定 アドバンスデザインテクノロジー 株式会社
2017年9月 銀の認定 株式会社 タカインフォテクノ
銀の認定 ANAシステムズ 株式会社
株式会社 国際協力データサービス
2017年10月 銀の認定 株式会社 インフォマティクス
銀の認定 株式会社 メタテクノ
銀の認定 株式会社 メトロ
銀の認定 株式会社 システムコンサルタント
銀の認定 インターソシオシステム 株式会社
銀の認定 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・オーロラ
2017年11月 銀の認定 日本アルゴリズム 株式会社
銀の認定 株式会社 ビッツ
株式会社 シー・エス・イー
2017年12月 銀の認定 大陽日酸システムソリューション 株式会社
株式会社 アテナ
2018年2月 銀の認定 株式会社 ユニバーサルコムピューターシステム
銀の認定 株式会社 アイ・エス・ビー
銀の認定 株式会社 ハイパー
銀の認定 株式会社 インテレクト
2018年3月 銀の認定 株式会社 エーピーコミュニケーションズ
2018年4月 銀の認定 株式会社 エヌアイデイ
株式会社 コスメディア
銀の認定 株式会社 システム・サイエンス
銀の認定 株式会社 ファイネット
銀の認定 JBCCホールディングス 株式会社
銀の認定 JBアドバンスト・テクノロジー 株式会社
銀の認定 C&Cビジネスサービス 株式会社
銀の認定 JBサービス 株式会社
銀の認定 JBCC 株式会社
銀の認定 JBパートナーソリューション 株式会社
銀の認定 日本コンピュータ・ダイナミクス 株式会社
2018年5月 銀の認定 株式会社 スタイル・エッジ
銀の認定 株式会社 クロスユーアイエス
銀の認定 日本自動化開発 株式会社
銀の認定 株式会社 ランドコンピュータ
コンピューター・システム・エコー 株式会社
エクセレント・システム 株式会社
2018年7月 銀の認定 キャロルシステム 株式会社
銀の認定 株式会社 エプコ
銀の認定 株式会社 東放ヴィックス
2018年8月 銀の認定 株式会社 ジャコム
銀の認定 ドコモ・データコム 株式会社
銀の認定株式会社 キュービック
銀の認定 株式会社 日比谷情報システム
銀の認定 メディア 株式会社
ライフライン・コミュニケーションズ 株式会社
2018年9月 銀の認定株式会社 東京海上日動コミュニケーションズ
株式会社 アドバンスドシステムテクノロジー
2018年10月 株式会社 クリエイティブ・ソフト
2018年11月 株式会社 SIG
銀の認定 株式会社 ソフィックス
銀の認定 株式会社 DTS
銀の認定 株式会社 分析屋
銀の認定 コンピューターサイエンス 株式会社
銀の認定 株式会社 マーストーケンソリューション
2019年1月 銀の認定 株式会社 菱友システムズ
銀の認定 株式会社 菱友システム技術
2019年3月 株式会社 大阪エヌデーエス
2019年4月 銀の認定 ビップシステムズ 株式会社
銀の認定 ニュートン・コンサルティング 株式会社
2019年5月 銀の認定 株式会社 IDデータセンターマネジメント
2019年6月 47 株式会社
銀の認定ジェイエスピー 株式会社
銀の認定 富士ネットワークス 株式会社
銀の認定 登録管理ネットワーク 株式会社
2019年7月 銀の認定 株式会社 マースエンジニアリング
株式会社 スポーツフィールド
2019年9月 銀の認定   かんぽシステムソリューションズ 株式会社
2019年10月 銀の認定 株式会社 スバルコンピュータ
ゼネラルソフトウェア 株式会社
2019年12月 銀の認定 株式会社 コンピューターマネジメントセンター
銀の認定 ビジネスエンジニアリング 株式会社
2020年1月 銀の認定 アルファテックス 株式会社
銀の認定 株式会社 日本データコントロール
2020年2月 銀の認定   株式会社 ティー・アイ・シー
株式会社 ジャパンコンピューターサービス
2020年3月 株式会社 岩井システムクリエイティブ
2020年4月 銀の認定 株式会社 マースウインテック
銀の認定株式会社 東邦システムサイエンス
2020年7月 銀の認定株式会社 システムズプラン
銀の認定東京システムズ 株式会社
銀の認定株式会社 システムズキューアイ
知識工学 株式会社
株式会社 ITI
2020年8月 銀の認定 株式会社DSR
イタンジ 株式会社
銀の認定インフォテック・サービス 株式会社
銀の認定テクバン 株式会社
2020年9月 株式会社 ファーストロジック
2020年10月 株式会社 オムニサイエンス
日本サード・パーティ 株式会社
株式会社 ESP
銀の認定株式会社 日本信用情報機構
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
銀の認定エス・トータルサポート株式会社
2020年11月 ケーアイディー株式会社
2021年1月 ディクスホールディングス 株式会社
2021年2月 クレスコワイヤレス 株式会社
株式会社 コンピュータテクノロジー
株式会社コウイクス
2021年3月 47ホールディングス 株式会社
47内装 株式会社
2021年4月 銀の認定株式会社 アグレックス
株式会社 GA technologies
2021年5月 インフォテック山梨 株式会社
株式会社 レスターホールディングス
2021年6月 株式会社 アイエスアイ
株式会社 アクティブ・ワーク
銀の認定インフォテック 株式会社
2021年7月 株式会社 ピューズ
株式会社 東京アールアンドデー
東京R&Dコンポジット工業 株式会社
株式会社 東京アール&デー・エンジニアリングク
アルトリクス 合同会社
株式会社 グロージア
テラテクノロジー 株式会社
2021年8月 東京ソフトウエア 株式会社(新宿区)
株式会社 アルコン
株式会社 NTTデータ数理システム
株式会社 TJKリゾート
2021年9月 株式会社 オプティマ
株式会社 ヒロケイ
2021年10月 株式会社 ピーアンドアイ
株式会社 EXCEED
バンネットワーク 株式会社
株式会社 サンソウシステムズ
株式会社 トライネット
2021年11月 株式会社 エーティーティーソリューションズ
株式会社 パワーハウス
シーアールエス 株式会社
株式会社 プラトン
株式会社 ユニリタプラス
2021年12月 日本エンタープライズ 株式会社
アンドールシステムサポート 株式会社
ライフコンサルタント 株式会社
株式会社 DXコンサルティング
2022年1月 日本総合システム 株式会社
株式会社 ユーグラフ
株式会社 ナビタイムジャパン
株式会社 アイエスアール
2022年2月 株式会社 アーク情報システム
2022年4月 株式会社 京葉情報システム
株式会社 JR東日本情報システム

 

健康企業宣言Step1「銀の認定」に関する説明動画を公開いたしました。認定取得に向けた取り組みにぜひご活用ください。

健康企業宣言の流れ

健康企業宣言の取り組みは、健康企業宣言、Step1『健康経営を行うための職場づくり、環境整備』、Step2『健康経営、本人と家族の健康づくり、安全衛生』の流れで実施していただきます。

Step1について

 「健康企業宣言Step1」では、健康経営を行うために、職場健康づくりに取り組む環境を整えます。Step1の取り組みを実施後、一定の基準をクリアすると【銀の認定証】が贈呈されます。
Step1の登録期間は、登録日から起算して1年経過後の月の末日です。健康企業宣言実施結果レポートの提出期限日を経過しないようご注意ください。なお、1年経過後にご提出ができない場合は登録期間を更新することができます。

  経済産業省が実施しております「健康経営優良法人認定制度(中小規模法人部門)」の認定において必須項目の「健康宣言の社内外への発信」については、運営団体の東京推進協議会の取り決めにより現在、「健康企業宣言Step 1 銀の認定」を受けていることが必須となっております。健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請をお考えの事業所はご留意ください。

健康企業宣言の流れ

【提出書類】

  1. 健康企業宣言実施結果レポート Step1
  2. 健康企業宣言実施結果レポート Step1(別紙回答用)
  3. 取り組み実施の確認書類

2022年度 Step1 受付スケジュール

TJKでの受付締切日TJK→審査団体へ提出銀の認定日(予定)
2022年1月31日(月)2022年2月末2022年4月
2022年2月28日(月)2022年3月末2022年5月
2022年3月31日(木)2022年4月末2022年6月
2022年4月28日(木)2022年5月末2022年7月
2022年5月31日(火)2022年6月末2022年8月
2022年6月30日(木)2022年7月末2022年9月
2022年7月29日(金)2022年8月末2022年10月
2022年8月31日(水)2022年9月末2022年11月
2022年9月30日(金)2022年10月末2022年12月
2022年10月31日(月)2022年11月末2023年1月
2022年11月30日(水)2022年12月末2023年2月
2022年12月28日(水)2023年1月末2023年3月
2023年1月31日(火)2023年2月末2023年4月
2023年2月28日(火)2023年3月末2023年5月
  • 提出書類の不備や不足があった場合、認定月が遅れる場合があります。
  • 「銀の認定」の更新にかかるスケジュールは含まれません。

2022年度 Step1 銀の認定【更新】受付スケジュール

銀の認定期限TJKでの受付締切日TJK→審査団体へ提出銀の更新月
~2022年3月末2022年2月21日(月)2022年2月末2022年4月
~2022年4月末 2022年3月18日(金) 2022年3月末 2022年5月
~2022年5月末 2022年4月18日(月) 2022年4月末 2022年6月
~2022年6月末 2022年5月25日(水) 2022年5月末 2022年7月
~2022年7月末 2022年6月17日(金) 2022年6月末 2022年8月
~2022年8月末 2022年7月15日(金) 2022年7月末 2022年9月
~2022年9月末 2022年8月18日(木) 2022年8月末 2022年10月
~2022年10月末 2022年9月16日(金) 2022年9月末 2022年11月
~2022年11月末 2022年10月18日(火) 2022年10月末 2022年12月
~2022年12月末 2022年11月18日(金) 2022年11月末 2023年1月
~2023年1月末 2022年12月16日(金) 2022年12月末 2023年2月
~2023年2月末 2023年1月18日(水) 2023年1月末 2023年3月
~2023年3月末 2023年2月17日(金) 2023年2月末 2023年4月
~2024年4月末 2023年3月17日(金) 2023年3月末 2023年5月
  • 新規で提出される受付スケジュールとは異なります。
  • 審査団体からスケジュール変更があった場合は、TJK受付締切日も変更になる可能性があります。

Step2について

 「健康企業宣言Step2」では、職場の健康経営・健康づくりをさらに進め、安全衛生にも取り組みます。
Step1と同様に、Step2についての「健康企業宣言」をおこなっていただきます。
Step2の取り組みを実施後、一定の基準をクリアすると【金の認定証】が贈呈されます。
Step2の登録期間は、登録日から起算して1年経過後の月の末日です。健康企業宣言実施結果レポートの提出期限日を経過しないようご注意ください。なお、1年経過後にご提出ができない場合は登録期間を更新することができます。

【提出書類】

  1. 健康企業宣言実施結果レポートStep2
  2. 取り組み実施の確認書類
  3. 実績説明シート(Step2様式)
  4. 健康企業宣言Step2 誓約書(東京都健康企業推進協議会 宛用)

2022年度 Step2受付スケジュール

TJKでの受付締切日TJK→審査団体へ提出金の認定日(予定)
2022年2月28日(月)2022年4月末2022年6月
2022年5月31日(火)2022年7月末2022年9月
2022年8月31日(水)2022年10月末2022年12月
2022年11月14日(月)2023年1月末2023年3月
  • 提出書類の不備や不足があった場合、認定月が遅れる場合があります。
  • 「金の認定」の更新にかかるスケジュールは含まれません。

2022年度 Step2金の認定【更新】受付スケジュール

金の認定期限TJKでの受付締切日TJK→審査団体へ提出金の認定審査会
~2022年6月2022年4月15日(金)2022年4月末 2022年6月
~2022年9月2022年6月30日(木) 2022年7月末 2022年9月
~2022年12月2022年9月30日(金) 2022年10月末 2022年12月
~2023年3月2022年11月30日(水) 2023年1月末 2023年3月
  • 新規で提出される受付スケジュールとは異なります。
  • 更新3回目をむかえる場合のスケジュールは異なります。(新規スケジュールになります)
  • 審査団体からスケジュール変更があった場合は、TJK受付締切日も変更になる可能性があります。

申込書関係

Q&Aおよび健康企業宣言 実施結果レポートのサンプル集

参考資料・リーフレット

NEW「健康経営・健康企業宣言」~認定までのポイントについて~【動画配信】

健康企業宣言Step1「銀の認定」に関する説明動画を公開いたしました。認定取得に向けた取り組みにぜひご活用ください。

【動画ページ】「健康経営・健康企業宣言」~認定までのポイントについて~

健康に関するさまざまな情報をご紹介します

お申込み方法

経済産業省が実施する「令和3年度健康経営度調査」(2021年8月30日公表)の回答項目において、TJKが把握している数値につきましては提供が可能です。ご希望の際は下記の『経済産業省「健康経営度調査」に関する数値依頼書』にてお申し込みください。

  • ※健康経営度調査については、経済産業省のホームページをご確認ください。

提供可能な数値

Q14 自社の従業員が加入する健保等保険者および自社の一人当たり医療費・保健事業費
(a保険者)(c自社)一人当たり医療費 (b保険者)一人当たり保健事業費 (d自社の提供不可

Q37 従業員の健康診断等の実施について
(a)一般定期健康診断受診率※1 (b)精密検査受診率※2

Q47 特定保健指導実施率※3

Q64 従業員の健康診断等の結果について
(a) 適正体重維持者率  (b) 喫煙率  (c) 運動習慣者比率  (d) 「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合  (e) 飲酒習慣者率  (f) 血圧リスク者率  (g) 血糖リスクと考えられる人の割合  (h) 糖尿病管理不良率  
① 定期健診を受診し問診票に回答した方
② ①のうち高血圧により治療中の方
③ ②のうち収縮期血圧140mmHg未満かつ拡張期血圧90mmHg未満で、治療中の方
④ ①のうち収縮期血圧160mmHg以上または拡張期血圧100mmHg以上で、未治療の方

※1受診率については、2020年度、2017年度ともに受診率のみのご提供です。
※2直営健診センターでの精密検査受診分のみとなります。
※3特定保健指導実施率については2019年、2018年度のみのご提供です。
※4「Q31」の健診データの提供については、TJKの直営健診センターおよび契約健診健機関でご受診されていれば【提供済み】となります。

お問い合わせ先

東中野保健センター 健康管理グループ
〒164-8507 東京都中野区東中野1-51-3
TEL 03-3360-5951 FAX03-3360-8748