健康経営・健康企業宣言とは
従業員が健康でないと、会社も実力を発揮できません。従業員の健康管理は、企業のリスク管理です。健康経営は職場の健康づくりからはじめましょう。
健康経営とは
「健康経営」とは、社員の健康を重要な経営資源としてとらえ、健康増進に積極的に取り組む経営のスタイルをいいます。
事業所が経営理念に基づき、従業員等の健康維持増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての結果向上へつながることが期待されます。
TJKでは事業主の皆様に「健康経営」に取り組んでいただくため、さまざまなサポートを実施いたします。「健康企業宣言」はその一つです。
健康企業宣言とは
健康企業宣言とは、「健康優良企業」を目指して事業所全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果をあげた場合は「健康優良企業」として認定される制度です。運営主体は「健康企業宣言東京推進協議会」で、東京都内の健康保険組合に加入する事業所が参加できます。
健康企業宣言に取り組むメリット
◆従業員が健康でないと、事業所も実力を発揮できません、従業員の健康管理は、企業のリスク管理です。
- 事業所全体で健康づくりをすることで、リスク低減が期待できます。
- 健康経営・健康づくりは難しいことではありません、できることから始めましょう。
◆健康経営は職場の健康づくりから始めましょう
- 従業員が健康になれば生産性の向上につながります。
- 事業主様が自ら健康づくりに取り組む姿勢を宣言することが大切です。
各種インセンティブ制度
健康企業宣言に取り組むことで、インセンティブが受けられます。
「健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度」(東京信用保証協会)
「健康企業宣言」にエントリーした事業所に対し、信用保証料率の優遇が受けられます。東京信用保証協会作成のリーフレットはこちらをクリックしてください。
- 利用には東京信用保証協会による審査があります。
経済産業省 健康経営優良法人制度
経済産業省において、「健康経営優良法人認定制度」が設けられています。
健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議※1が認定する顕彰制度です。
本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門を設けています。
「健康経営優良法人」に認定されると、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となるほか、自治体や金融機関においてさまざまなインセンティブが受けられます。
なお、東京都に所在する健康保険組合に加入する事業所が「健康経営優良法人(ブライト500・中小規模法人部門)」に認定されるためには、まずは「健康企業宣言」の「銀の認定」の取得が必要です。詳しくはこちらをご確認ください。
「健康経営優良法人」の詳細は、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」をご確認ください。
※1日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。 詳しくは、日本健康会議HPをご参照ください。
健康企業宣言に取り組む事業所様 募集中!
「健康企業宣言」の応募は随時受け付けています。詳しくはこちらへ
金の認定を取得した事業所
STEP 2 宣言事業所様 現在51社 宣言中![掲載希望事業所名(44社)は以下のとおり]
うち、金の認定を取得 19社 [掲載希望事業所名(19社)は以下のとおり]
宣言年月 | 事業所名 |
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2017年7月 |
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2017年9月 |
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2018年1月 | 株式会社 ソフトウェアコントロール |
2018年3月 |
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2018年4月 |
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2018年8月 | 株式会社 エフ・エム |
株式会社 ジー・イー・ティ | |
株式会社 キューブシステム | |
株式会社 ビジネス情報テクニカルシステムズ | |
2018年9月 |
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2018年10月 |
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2019年2月 | 株式会社 エーピーコミュニケーションズ |
2019年4月 | ![]() |
2019年5月 | ![]() |
マルチネット 株式会社 | |
2019年6月 | 株式会社 ビッツ |
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2019年8月 | 株式会社 インフォマティクス |
2019年10月 | ![]() |
2019年12月 |
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2020年1月 | メディア株式会社 |
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2020年3月 |
株式会社 セントラル情報センター |
2020年6月 | ![]() |
2020年12月 | ![]() |
2021年3月 | ![]() |
2021年7月 | ![]() |
2022年2月 | 株式会社 クレヴァシステムズ |
2022年3月 | ![]() 株式会社 エヌデーデー テクバン 株式会社 |
2022年4月 | 株式会社 東邦システムサイエンス |
2023年1月 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
2023年4月 | 株式会社タカインフォテクノ 株式会社デーコム |
2023年9月 | 株式会社IDデータセンターマネジメント 株式会社DXコンサルティング |
2023年10月 | 株式会社JR東日本情報システム |
2024年5月 | アイ・エム・サービス株式会社 |
2024年12月 | ANAシステムズ株式会社 |
2025年2月 | 株式会社アークシステム 株式会社IDホールディングス |
銀の認定を取得した事業所
STEP 1宣言事業所様 現在 242社 宣言中 ![掲載希望事業所名(235社)は以下のとおり]
うち、銀の認定を取得 187社 [掲載希望事業所名(187社)は以下のとおり]
宣言年月 | 事業所名 |
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2016年11月 | ![]() |
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2016年12月 | ![]() |
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2017年1月 | ![]() |
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日本コントロールシステム 株式会社 | |
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2017年2月 | ![]() |
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2017年3月 | 株式会社 日本システムコンサルタント |
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2017年5月 | ![]() |
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2017年6月 | ![]() |
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2017年7月 | ![]() |
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2017年8月 | ![]() |
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2017年9月 | ![]() |
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株式会社 国際協力データサービス | |
2017年10月 | ![]() |
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2017年11月 | ![]() |
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株式会社 シー・エス・イー | |
2017年12月 | ![]() |
株式会社 アテナ | |
2018年2月 | ![]() |
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2018年3月 | ![]() |
2018年4月 | ![]() |
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2018年5月 | ![]() |
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2018年7月 | ![]() |
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2018年8月 | ![]() |
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2018年9月 | ![]() |
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2018年10月 | ![]() |
2018年11月 | ![]() |
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2019年1月 | ![]() |
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2019年4月 | ![]() |
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2019年5月 | ![]() |
2019年6月 | 47 株式会社 |
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2019年7月 | ![]() |
2019年9月 | ![]() |
2019年10月 | ![]() |
2019年12月 | ![]() ![]() |
2020年1月 | ![]() |
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2020年2月 | ![]() |
2020年4月 | ![]() ![]() |
2020年7月 | ![]() ![]() ![]() ![]() |
2020年8月 | ![]() ![]() ![]() ![]() |
2020年10月 | 株式会社 ESP![]() ![]() |
2021年1月 | ![]() |
2021年2月 | ![]() ![]() |
2021年3月 | 47ホールディングス 株式会社 47内装 株式会社 |
2021年4月 | ![]() ![]() |
2021年5月 | ![]() |
2021年6月 | 株式会社 アイエスアイ(台東区)![]() |
2021年7月 | ![]() ![]() ![]() ![]() |
2021年8月 | ![]() ![]() ![]() |
2021年9月 | ![]() ![]() |
2021年10月 | ![]() ![]() 株式会社 トライネット |
2021年11月 | ![]() シーアールエス 株式会社 ![]() 株式会社 ユニリタプラス |
2021年12月 | ![]() ライフコンサルタント 株式会社 ![]() ![]() |
2022年1月 | ![]() ![]() ![]() |
2022年2月 | ![]() |
2022年4月 | ![]() ![]() ![]() |
2022年5月 | ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
2022年6月 | 株式会社 インターエデュ・ドットコム |
2022年7月 | ![]() |
2022年8月 | 株式会社 アプリシエイト |
2022年9月 | ![]() ![]() |
2022年10月 | ![]() |
2022年11月 | ![]() |
2022年12月 | ![]() |
2023年2月 | ![]() ![]() |
2023年4月 | バルテス・ホールディングス株式会社 |
2023年5月 | ![]() |
2023年6月 | ![]() ![]() サン・エム・システム株式会社 ![]() ![]() |
2023年7月 | ![]() ![]() 株式会社CACオルビス ![]() |
2023年8月 | ![]() ![]() |
2023年9月 | ![]() デジタルテクノロジー株式会社 ![]() |
2023年10月 | ![]() ![]() ![]() ![]() |
2023年11月 | ![]() ニーズシェア株式会社 |
2023年12月 | アイビスジャパン株式会社 株式会社BeeX |
2024年1月 | アイテック株式会社 株式会社デンタルネットワーク&アプリケーションズ 株式会社ユーテック 株式会社ヴィッツ |
2024年3月 | 株式会社シップス![]() 株式会社タイトー 株式会社エス・イー・シー・ハイテック グロービング株式会社 株式会社ワイズ ![]() |
2024年4月 | 株式会社システムサービス 株式会社テレコムスクエア 株式会社JECC |
2024年5月 | ニッポンメンテナンスシステム株式会社 ユニテックシステム株式会社 株式会社ソフト流通センター |
2024年6月 | 株式会社スポーツフィールド 株式会社データ・テック |
2024年7月 | アイビーシステム株式会社 株式会社第一情報システムズ |
2024年8月 | 株式会社ユニリタ 株式会社エス・エム・シー |
2024年12月 | QO株式会社 |
2025年2月 | 株式会社プリンストン 株式会社カンテック グローバル・サーベイ株式会社 |
健康企業宣言Step1「銀の認定」に関する説明動画を公開いたしました。認定取得に向けた取り組みにぜひご活用ください。
健康企業宣言の流れ
健康企業宣言の取り組みは、健康企業宣言、Step1『健康経営を行うための職場づくり、環境整備』、Step2『健康経営、本人と家族の健康づくり、安全衛生』の流れで実施していただきます。
Step1について
「健康企業宣言Step1」では、健康経営を行うために、職場健康づくりに取り組む環境を整えます。Step1の取り組みを実施後、一定の基準をクリアすると【銀の認定証】が贈呈されます。
Step1の登録期間は、登録日から起算して1年経過後の月の末日です。健康企業宣言実施結果レポートの提出期限日を経過しないようご注意ください。なお、1年経過後にご提出ができない場合は登録期間を更新することができます。
経済産業省が実施しております「健康経営優良法人認定制度(中小規模法人部門)」の認定において必須項目の「健康宣言の社内外への発信」については、運営団体の東京推進協議会の取り決めにより現在、「健康企業宣言Step 1 銀の認定」を受けていることが必須となっております。健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請をお考えの事業所はご留意ください。

【提出書類】
- 健康企業宣言実施結果レポート Step1
- 取り組み実施の確認書類
2025年度 実施結果レポートStep1 銀の認定【新規】受付スケジュール
TJKでの受付締切日 | TJK→審査団体へ提出 | 銀の認定審査会 (銀の認定月) |
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2025年3月31日(月) | 2025年4月末 | 2025年6月 |
2025年4月30日(水) | 2025年5月末 | 2025年7月 |
2025年5月30日(金) | 2025年6月末 | 2025年8月 |
2025年6月30日(月) | 2025年7月末 | 2025年9月 |
2025年7月31日(木) | 2025年8月末 | 2025年10月 |
2025年8月29日(金) | 2025年9月末 | 2025年11月 |
2025年9月30日(火) | 2025年10月末 | 2025年12月 |
2025年10月31日(金) | 2025年11月末 | 2026年1月 |
2025年11月28日(金) | 2025年12月末 | 2026年2月 |
2025年12月25日(木) | 2026年1月末 | 2026年3月 |
2026年1月30日(金) | 2026年2月末 | 2026年4月 |
2026年2月27日(金) | 2026年3月末 | 2026年5月 |
- 申請は健康企業宣言システムからおこなってください。
- 申請に必要な全項目の確認書類は用紙(郵送)でのご提出となります。
同受付締切日に間に合うようTJKにご郵送ください。 - 提出書類に不備および到着遅れがある場合は、認定月が翌月以降になる場合があります。
(もしくは差戻となる場合があります) - 審査団体から認定月などのスケジュール変更があった場合は、TJK受付締切日も変更になる可能性があります。
- 更新の申請は、銀の認定【更新】受付スケジュールをご確認ください。
2025年度 実施結果レポート Step1 銀の認定【更新】受付 スケジュール
銀の認定期限 | TJKでの受付締切日 | TJK→審査団体へ提出 | 銀の認定審査会 (銀の更新月) |
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~2025年4月末 | 2025年3月25日(火) | 2025年3月末 | 2025年5月 |
~2025年5月末 | 2025年4月10日(木) | 2025年4月末 | 2025年6月 |
~2025年6月末 | 2025年5月12日(月) | 2025年5月末 | 2025年7月 |
~2025年7月末 | 2025年6月10日(火) | 2025年6月末 | 2025年8月 |
~2025年8月末 | 2025年7月10日(木) | 2025年7月末 | 2025年9月 |
~2025年9月末 | 2025年8月12日(火) | 2025年8月末 | 2025年10月 |
~2025年10月末 | 2025年9月10日(水) | 2025年9月末 | 2025年11月 |
~2025年11月末 | 2025年10月10日(金) | 2025年10月末 | 2025年12月 |
~2025年12月末 | 2025年11月10日(月) | 2025年11月末 | 2026年1月 |
~2026年1月末 | 2025年12月10日(水) | 2025年12月末 | 2026年2月 |
~2026年2月末 | 2026年1月13日(火) | 2026年1月末 | 2026年3月 |
~2026年3月末 | 2026年2月10日(火) | 2026年2月末 | 2026年4月 |
~2026年4月末 | 2025年3月10日(火) | 2026年3月末 | 2026年5月 |
- 申請は健康企業宣言システムからおこなってください。
- 確認書類を提出する場合は、用紙(郵送)でのご提出となります。
同受付締切日に間に合うよう、TJKにご郵送ください。 - 提出書類に遅れや不備がある場合や、申請がない場合は「銀の認定」は終了となります。
- 審査団体から認定月などのスケジュール変更があった場合は、TJK受付締切日も変更になる可能性があります。
- 新規でご申請される場合は、銀の認定【新規】受付スケジュールをご確認ください。
Step2について
「健康企業宣言Step2」では、職場の健康経営・健康づくりをさらに進め、安全衛生にも取り組みます。
Step1と同様に、Step2についての「健康企業宣言」をおこなっていただきます。
Step2の取り組みを実施後、一定の基準をクリアすると【金の認定証】が贈呈されます。
Step2の登録期間は、登録日から起算して1年経過後の月の末日です。健康企業宣言実施結果レポートの提出期限日を経過しないようご注意ください。なお、1年経過後にご提出ができない場合は登録期間を更新することができます。
【提出書類】
- 健康企業宣言実施結果レポートStep2
- 取り組み実施の確認書類
- 実績説明シート(Step2様式)
- 健康企業宣言Step2 誓約書(東京都健康企業推進協議会 宛用)
2025年度 実施結果レポート Step2 金の認定【新規・更新】受付スケジュール
TJKでの受付締切日 | TJK→審査団体へ提出 | 金の認定審査会 (金の認定月) |
---|---|---|
2025年3月28日(金) | 2025年4月末 | 2025年6月下旬 |
2025年5月30日(金) | 2025年7月末 | 2025年9月下旬 |
2025年8月29日(金) | 2025年10月末 | 2025年12月下旬 |
2025年11月28日(金) | 2026年1月末 | 2026年3月下旬 |
2026年2月27日(金) | 2026年4月末 | 2026年6月下旬 |
- 申請は健康企業宣言システムからおこなってください。
- 申請に必要な全項目の確認書類は用紙(郵送)でのご提出となります。
同受付締切日に間に合うようTJKにご郵送ください。 - 提出書類に不備および到着遅れがある場合は、認定月がずれる場合があります。
(もしくは差戻となる場合があります) - 審査団体から認定月などのスケジュール変更があった場合は、TJK受付締切日も変更になる可能性があります。
- 金の認定の新規・更新は同じスケジュールです。
健康企業宣言システム
健康企業宣言新規登録はこちらから
(ログイン後は健保連東京連合会のページへ遷移します。)
ログインページはこちらから
(ログイン後は健保連東京連合会のページへ遷移します。)
申込書関係
- ①健康企業宣言参加のご案内について
- ②TJKご加入の事業主の皆様へのお知らせ「健康企業宣言」スタート
- ③健康企業宣言Step1 募集中
- ④健康企業宣言Step1 申込書
- ⑤健康企業宣言Step1 チェックシート
- ⑥健康企業宣言実施結果レポートStep1
- ⑦健康企業宣言Step1 採点基準
- ⑧令和5年5月8日からの評価基準一部変更について
- ①健康企業宣言Step1からStep2 金の認定へ
- ②健康企業宣言Step2 申込書
- ③健康企業宣言実施結果レポートStep2
- ④誓約書(Step2のみ)
- ⑤実施説明シート(Step2のみ)
- ⑥健康企業宣言Step2 採点基準
- ⑦令和5年5月8日からの評価基準一部変更について
- ①健康企業宣言Step1・Step2「申請・継続確認書」(宣言の更新)
- ➁健康企業宣言Step1 「銀の認定」更新確認書(銀の更新)
- ③健康企業宣言Step2 「金の認定」更新確認書(金の更新)
- ④健康企業宣言登録内容変更届
- ⑤健康企業宣言「宣言の証」「認定書」再発行届
- ⑥健康企業宣言登録(認定)辞退届
Q&Aおよび健康企業宣言 実施結果レポートのサンプル集
- 1. 健康企業宣言 実施結果レポートQ&A
- 2~4. 健康企業宣言 実施結果レポート【添付資料サンプル(1)~(3)】
- 5. 健康企業宣言 実施結果レポート【添付資料サンプル(4)】
- 6. 健康企業宣言 実施結果レポート【添付資料サンプル(5)】
参考資料
2024年度女性の健康・子育てに関するセミナー
健保連東京連合会主催の「女性の健康・子育てに関するセミナー」を動画配信しております。
対象は女性に限定しておりません。社員のリテラシー向上など、社内での健康づくりにぜひお役立てください。
≪女性の健康セミナー≫
①月経の諸症状を改善するピルの効能と注意点
②年代別・女性の健康課題と働き方
③女性特有のがんの予防と早期発見
④押さえておきたい女性社員の本音
⑤女性の健康課題についての企業の取り組み事例
≪子育てセミナー≫
①育休復帰のパパ・ママと一緒に働く職場の方へ
②知っておきたい!子どもの予防接種について
●ご視聴にはお申込みが必要です。
●対象はTJK組合員を限定としております。
●ご視聴には共通のユーザ名とパスワードが必要です。お申込み時に登録されたメールアドレスに、ユーザID・パスワードをお知らせいたします。
●視聴数に上限はありません。
●配信期間中は何度でもご視聴可能です。
●1度のお申込みで、全セミナーのご視聴が可能です。
~女性の健康セミナーご案内~(パンフレット)
~子育てセミナーのご案内~(パンフレット)
Webによる健康・介護講座のご案内(東振協主催)
例年、東京都総合組合保健施設振興協会(東振協)主催で実施している健康・介護講座について、今年もWeb上で開催されます。
詳細はこちらをご覧ください。(東振協ホームページに移動します)
<実施概要>
●視聴期間:こちらをご覧ください。オンラインライブは各回ともに午前10時~開始となります。
●対象者 :TJKの被保険者及び被扶養者
●募集人数:1,000名(先着順)
●受講料 :無料
●申込期間:令和6年12月2日(月)~令和7年1月31日(金)
●申込方法:Webフォーム(東振協HP内)からの申込
※Web申込以外を希望の場合、下記までご連絡ください。
【問い合わせ】東振協事務局 03-3626-7504(平日:午前9時~午後5時)
「健康経営・健康企業宣言」~認定までのポイントについて~【動画配信】
健康企業宣言Step1「銀の認定」に関する説明動画を公開いたしました。認定取得に向けた取り組みにぜひご活用ください。
【動画ページ】「健康経営・健康企業宣言」~認定までのポイントについて~
健康に関するさまざまな情報をご紹介します
令和6年度健康経営度調査の数値提供について
経済産業省が実施する、健康経営優良法人2025大規模法人部門における【令和6年度健康経営度調査】(2024年8月19日公表)の回答項目について、TJK(健保組合)が把握している一部の数値については、ご提供が可能です。ご希望の事業所は、下記の申込みフォームからご依頼ください。お申込み後、入力されたメールアドレスに確認メールが届きますが、数値については、後日、郵送にてご提供いたします。
なお、ご提供は9月中旬以降、順次予定しております。お申込みのあった事業所ごとにお送りいたします。回答はご郵送になりますので、日にちに余裕をもってお申込みください。
※「令和6年度健康経営度調査」の詳細およびご申請については、健康経営ポータルサイト「ACTION!健康経営」のホームページをご確認ください。
提供可能な数値および設問(令和6年度健康経営度調査)
「令和6年度健康経営度調査」で、数値および今年度より追加された項目を含めた以下の設問を提供します。
Q14 自社の従業員が加入する健保等保険者および自社の一人当たり医療費について
①2023年度 ②2020年度(a保険者単位・b自社単位)
Q36 従業員の健康診断等の実施についての数値
(a)一般定期健康診断受診率 ※1 (b)精密検査受診率 ※2
※1)2023年度、2020年度ともに受診率のみのご提供です。
※2)直営健診センターでの精密検査受診分のみのご提供です。
Q51 ①特定健康診査実施率 ※3
②特定保健指導実施率 ※3
※3)2022年度のご提供です。
Q66 従業員の健康診断等の結果について(2023年度・2020年度)
(a) 適正体重維持者率 (b) 喫煙率 (c) 運動習慣者比率 (d) 「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合
(e) 飲酒習慣者率
(f)~(h)については、設問注釈に「保険者からの提供されるものでない」との記載があることから、
提供対象ではありません。
Q67 健康診断結果を踏まえた治療の状況について(2023年度)
① 定期健康診断を受診し、問診票に回答した人数
② ①のうち、高血圧により治療中の人数
③ ②のうち、収縮期血圧140mmHg未満かつ拡張期血圧90mmHg未満で、治療中の人数
④ ①のうち、収縮期血圧160mmHg以上または拡張期血圧100mmHg以上で、未治療の人数
※その他
Q29 主な健保組合等保険者の種別について
Q30 主な健保組合等保険者に対して、健康診断のデータを提供していますか。
Q43 従業員のヘルスリテラシー向上のための取組として、アプリやブラウザ上で従業員が自身のPHR(健診情報やライフログ等)を
活用できるサービスを導入するなどの環境を行っていますか。
a PHRが記録・閲覧できるサービス等を従業員に提供している。
b PHRに基づき健康増進につながるアドバイス・提案を行うサービス等を従業員に提供している。
c 従業員の健康増進に資する行動を促すため、PHRを活用した社内イベントや インセンティブを与える取組を実施している。
SQ1 (Qのいずれかで1~4とお答えの場合)従業員に提供しているPHRサービスについて、契約の際に、サービスを提供する事業
者が個人情報保護方針等の規定を含めた情報セキュリティ対策を実施しているか、確認していますか。(1つだけ)
SQ2 (Qのいずれかで1~4とお答えの場合)PHRを個人が特定できないよう集計された状態で、サービスを提供する事業者から受
け取り、その集計データを分析することにより部署ごとや会社全体としての健康状況を把握した上で、健康課題の抽出や健
康経営の取組評価を検討することができるようにしていますか。(1つだけ)
Q53、 Q54 に関連して、TJKから導入しているPepupの貴社での利用率(登録率)を確認したい場合は、TJK健康管理グループまでお問合せください。
以上