経済産業省　健康経営優良法人

経済産業省において、「健康経営優良法人認定制度」が設けられています。
健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議※1が認定する顕彰制度です。
本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門を設けています。
「健康経営優良法人」に認定されると、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となるほか、自治体や金融機関においてさまざまなインセンティブが受けられます。
なお、東京都に所在する健康保険組合に加入する事業所が「健康経営優良法人（ブライト500・中小規模法人部門）」に認定されるためには、まずは「健康企業宣言」の「銀の認定」の取得が必要です。詳しくはこちらをご確認ください。

「健康経営優良法人」の詳細は、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」をご確認ください。

※1日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。 詳しくは、日本健康会議HPをご参照ください。 

大規模法人部門

①経産省が実施する健康経営優良法人制度について、大規模法人部門における「健康経営度調査」の中で、TJK（健保組合）が把握している一部の数値について、ご提供が可能です。
数値提供を希望する事業所は、申請時期が到来しましたらホームページよりお申込みください。

②TJK（健保組合）との協議・連携について
自社の健康課題をTJKへご提出ください。
TJKが発行している「TJKウエルネスレポート」等を参考に、自社の健康課題を洗い出しをおこない、TJK（健保組合）へご報告いただくことが必要です。
協議・連携においては、会議を実施していなくとも、資料等の課題の共有が求められております。TJKへ自社の健康課題をまとめた資料をご連携ください。

提出方法
・郵送
・送付先：健康管理グループ

中小規模法人部門

中小規模法人部門については、東京都が実施する健康企業宣言に参加し「銀の認定」を取得していることが申請条件になります。
健康企業宣言に参加し、銀の認定取得までのスケジュールをご確認のうえ、経産省へのご申請にはご注意ください。

銀の認定スケジュールはこちら

令和6年度健康経営度調査の数値提供について

提供可能な数値および設問（令和６年度健康経営度調査）

「令和6年度健康経営度調査」で、数値および今年度より追加された項目を含めた以下の設問を提供します。

Ｑ１４　自社の従業員が加入する健保等保険者および自社の一人当たり医療費について
　　　　①2023年度 ②2020年度（ａ保険者単位・ｂ自社単位）

Ｑ３６　従業員の健康診断等の実施についての数値
　　　 （ａ）一般定期健康診断受診率 ※１　（ｂ）精密検査受診率 ※２
　　　　※１）2023年度、2020年度ともに受診率のみのご提供です。
　　　　※２）直営健診センターでの精密検査受診分のみのご提供です。

Q５１　①特定健康診査実施率 ※３
　　　　②特定保健指導実施率 ※３
　　　　※３）2022年度のご提供です。

Q６６　従業員の健康診断等の結果について（2023年度・2020年度）
　　　 （ａ） 適正体重維持者率 　（ｂ） 喫煙率 　（ｃ） 運動習慣者比率 　（ｄ） 「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合 　
　　　 （ｅ） 飲酒習慣者率 　
　　　 （ｆ）～（ｈ）については、設問注釈に「保険者からの提供されるものでない」との記載があることから、
　　　　提供対象ではありません。

Q６７　健康診断結果を踏まえた治療の状況について（2023年度）　
　 　 　①　定期健康診断を受診し、問診票に回答した人数
　 　　 ②　①のうち、高血圧により治療中の人数
　 　　 ③　②のうち、収縮期血圧140ｍｍＨｇ未満かつ拡張期血圧90ｍｍＨｇ未満で、治療中の人数
　 　　 ④　①のうち、収縮期血圧160ｍｍＨｇ以上または拡張期血圧100ｍｍＨｇ以上で、未治療の人数

※その他

Q２９　主な健保組合等保険者の種別について
Q３０　主な健保組合等保険者に対して、健康診断のデータを提供していますか。

Q４３　従業員のヘルスリテラシー向上のための取組として、アプリやブラウザ上で従業員が自身のPHR（健診情報やライフログ等）を
　　　　活用できるサービスを導入するなどの環境を行っていますか。
　　　　ａ　PHRが記録・閲覧できるサービス等を従業員に提供している。
　　　　ｂ　PHRに基づき健康増進につながるアドバイス・提案を行うサービス等を従業員に提供している。
　　　　ｃ　従業員の健康増進に資する行動を促すため、PHRを活用した社内イベントや インセンティブを与える取組を実施している。

　 SQ１　（Qのいずれかで1～4とお答えの場合）従業員に提供しているPHRサービスについて、契約の際に、サービスを提供する事業
　　　　　者が個人情報保護方針等の規定を含めた情報セキュリティ対策を実施しているか、確認していますか。（1つだけ）

　 SQ２　（Qのいずれかで1～4とお答えの場合）PHRを個人が特定できないよう集計された状態で、サービスを提供する事業者から受
　　　　　け取り、その集計データを分析することにより部署ごとや会社全体としての健康状況を把握した上で、健康課題の抽出や健
　　　　　康経営の取組評価を検討することができるようにしていますか。（1つだけ）

Q５３、 Q５４ に関連して、TJKから導入しているPepupの貴社での利用率（登録率）を確認したい場合は、TJK健康管理グループまでお問合せください。

以上