保険の手続き

業務や職種の特性上、基本的に毎年4月～6月が繁忙期に当たるため、4月～6月までの期間中の残業手当等が、他の期間と比べて多く支給されることなどを理由として、例年季節的な報酬変動のおこることが想定されることをいいます。
たとえば単年度のみなど、業務の一時的な繁忙による報酬の増加等は対象外になります。

繁忙期が1年間に複数回あったとしても、4月～6月までの報酬月額の平均と、前年7月～当年6月までの報酬月額の平均との間に、標準報酬月額等級区分で2等級以上の差があれば対象となります。

報酬変動が起こる部署を単位として対象とします。適用事業所全体について報酬変動がおこる場合は、適用事業所に勤務する従業員全体が判断対象となりますが、本問の事例では、従業員全体ではなく、繁忙期に当たる部署のみを判断対象とします。

支払基礎日数が17日以上の月（短時間労働者は、支払い基礎日数が11日以上の月）を対象として報酬月額の平均を計算します。パートやアルバイトの方は、支払基礎日数が15日以上の月を対象として計算します。

4月～6月までの間の報酬月額の平均を計算するに当たっては、定時決定を行う際の従来からの取り扱いと同様となります。
前年7月～当年6月までの間の報酬月額の平均を計算するに当たっては、それぞれ以下のような取り扱いになります。

• 前年6月分以前に支払うべきであった給与の遅配分を前年7月～当年6月までに受けた場合 その遅配分に当たる報酬の額を除いて、報酬月額の平均を計算します。
• 前年7月～当年6月までの間に本来支払うはずの報酬の一部が当年7月以降に支払われることになった場合 その本来支払うはずだった月を計算対象から除外して、報酬月額の平均を計算します。

当年7月１日時点で一時帰休が解消される見込みがあるかどうかによって判断します。

• 当年7月1日時点で一時帰休が解消される見込みがある場合
  今回追加した保険者算定のルールを適用します。4月～6月までのうち、一時帰休に伴う休業手当等が支払われなかった月における報酬月額の平均と、前年7月～当年6月（一時帰休に伴う休業手当等を受けた月は除く）までの報酬月額の平均を比較して、標準報酬月額等級区分に2等級以上の差が生じれば対象とします。
• 当年7月１日時点で一時帰休が解消される見込みがない場合
  今回追加した保険者算定のルールを適用しません。

前年7月～当年3月までの間に、少なくとも1ヵ月以上確保されている必要があります。

随時改定と同様に、以下の事例に該当する場合は、1等級差でも今回追加された保険者算定の対象になります。

＜健康保険＞

• 4月～6月の報酬月額の平均と前年7月～当月6月までの報酬月額の平均の、いずれか片方の月額が124.5万円以上、もう片方の月額が111.5万円以上117.5万円未満の場合
• 4月～6月の報酬月額の平均と前年7月～当年6月までの報酬月額の平均の、いずれか片方の月額が5.3万円未満、もう片方の月額が6.3万円以上7.3万円未満の場合

＜厚生年金保険＞

• 4～6月の報酬月額の平均と前年7月～当年6月までの報酬月額の平均の、いずれか片方の月額が63.5万円未満、もう片方の月額が57.5万円以上60.5万円未満の場合
• 4～6月の報酬月額の平均と前年7月～当年6月までの報酬月額の平均の、いずれか片方の月額が9.3万円未満、網片方の月額が10.1万円以上10.7万円未満の場合

今回追加した事由に基づく保険者算定に関する申立を事業主が行うことによって、被保険者に不利益が生じることのないよう、被保険者の同意を必要とします。被保険者の同意がない場合は、その同意がなかった被保険者の標準報酬月額についてのみ、通常の報酬月額の算定に基づき標準報酬月額を決定します。

各々2セット作成する必要はなく、たとえば原本を事業主が保管し、写しを日本年金機構および健康保険組合に提出する取り扱いとして差し支えありません。ただし、日本年金機構および健康保険組合に提出する同意書は同じ内容であることが必要です。

被保険者が毎年同意をするとは限らないので、毎年提出していただきます。