保険料調整制度とは
新たに社会保険の加入対象となる短時間労働者が就業調整せず働けるよう、制度の利用から通算3年間、対象となる従業員の社会保険料を軽減する制度となります。事業主には軽減分を一時的に負担いただきますが、一定期間経過後にお支払いいただく保険料からその分を全額控除するため、最終的に事業主が納付する保険料は増えません。

従業員の負担軽減の割合は月収に応じて異なります。また制度利用3年目は割合が半減します。
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月収(円) (標準報酬月額) |
9.3万未満 (8.8万以下) |
9.3万~ 10.1万未満 (9.8万) |
10.1万~ 10.7万未満 (10.4万) |
10.7万~ 11.4万未満 (11万) |
11.4万~ 12.2万未満 (11.8万) |
12.2万~ 13万未満 (12.6万) |
|---|---|---|---|---|---|---|
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従業員:事業主 (1・2年目) | 25:75 | 30:70 | 36:64 | 41:59 | 45:55 | 48:52 |
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従業員:事業主 (3年目) |
37.5: 62.5 | 40:60 | 43:57 |
45.5: 54.5 |
47.5: 52.5 | 49:51 |
制度のポイント
・短時間労働者本人の保険料負担を軽減
・社会保険の適用拡大による手取り収入の減少を抑制
・事業主が負担する保険料の増加分は、一定の要件のもとで還付
・保険料調整制度の対象期間は、開始月から通算36か月間
対象となる事業所
以下の①または②の事業所が対象です。
- 2026年10月1日以降に任意特定適用事業所となる事業所※1
- 2027年10月1日以降、順次対象となる事業所
原則として、今後、社会保険の適用拡大により短時間労働者が加入対象となる事業所が対象です。
| 対象時期 | 2027年10月~ | 2029年10月~ | 2032年10月~ | 2035年10月~ |
|---|---|---|---|---|
| 従業員数※2 | 36~50人 | 21~35人 | 11~20人 | 10人以下 |
※1 2026年9月30日以前に任意特定適用事業所となった事業所は、保険料調整制度の対象外です。
※2 従業員数とは、厚生年金の被保険者数(フルタイムの従業員と週の労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員を合計した数)を指します。
対象となる被保険者
以下の4つの条件にすべて当てはまる短時間労働者が対象です。
- 上記の対象となる事業所で働いている
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 標準報酬月額が第1級(58,000円)~第9級(126,000円)に該当
- 学生ではない
要件を満たした場合でも、産休・育休中で社会保険料が免除されている方は対象外となります。
手続き方法
事業所が保険料調整制度の対象となった日から2年以内に、「保険料調整(開始/停止解除)申出書」を提出する必要があります。
制度利用開始月は、申出書が受付された日が属する月となります。期間を遡って制度を利用することはできません。
TJKへの提出書類
制度の利用を開始するとき、または自動停止した制度を再開するとき
保険料調整(開始/停止解除)申出書
制度の対象者について、保険料調整額が変更となる事由が発生したとき
保険料調整額変更事由該当届
よくあるご質問
保険料調整制度について
保険料調整制度とは、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大により新たに被保険者の資格を取得する短時間労働者について、新たな保険料負担の発生を回避するために就業調整を行うことがないよう、短時間労働者の手取り収入の減少を抑制させるための制度です。
具体的には、対象事業所の事業主が保険料調整制度の利用開始を申出することで、短時間労働者の保険料負担割合を軽減させたうえで、事業主の保険料負担割合を増加させることが可能となり、当該増加させた事業主の保険料負担割合分の健康保険料額・厚生年金保険料額(以下「保険料調整額」という。)については、通算3年間(36月間)、徴収を行うことを要しなかったものとみなし、当該保険料調整額を事業主に還付することとなる制度です。
保険料調整制度により、短時間労働者の手取り収入の減少を抑制することができ、かつ、事業主が最終的に負担する保険料額が増えることもありません。
次の①から④のいずれかに該当する事業所が、保険料調整制度を利用することができます。なお、保険料調整制度は事業所単位で適用されます。
① 令和8(2026)年10月1日以後に、任意特定適用事業所となった事業所
② 令和9(2027)年10月1日以後の健康保険・厚生年金保険の短時間労働者に対する適用拡大(企業規模要件の縮小・撤廃(※1))により、特定適用事業所となった企業規模50人以下の事業所(※2)
③ 令和9(2027)年10月1日から令和17(2035)年9月30日までの間に、企業規模が51人以上となったことで特定適用事業所となった個人事業所(任意適用事業所に限る。)
④ 令和17(2035)年10月1日以後に、任意適用事業所となった個人事業所
※1 短時間労働者が健康保険・厚生年金保険の適用対象となる事業所の企業規模要件(令和8(2026)年10月時点は51人以上)は、令和9(2027)年10月に36人以上、令和11(2029)年10月に21人以上、令和14(2032)年10月に11人以上に縮小され、令和17(2035)年10月に撤廃されます。
※2 令和17(2035)年10月の企業規模要件の撤廃により、短時間労働者が健康保険・厚生年金保険の適用対象となった事業所(企業規模10人以下の事業所)を含みます。

次のいずれかに該当する事業所は、保険料調整制度の対象要件を満たす事業所であっても、保険料調整制度を利用することができません。
① 令和8(2026)年10月1日において、既に短時間労働者が健康保険・厚生年金保険の適用対象である事業所(特定適用事業所、特定適用事業所不該当届を提出していない事業所又は任意特定適用事業所)
② 令和8(2026)年10月1日以後に新しく適用事業所となった事業所(任意適用事業所を除く。)のうち、適用事業所となった日に企業規模51人以上の特定適用事業所となった事業所
③ 保険料調整制度の対象となる事由が生じた日の前日までの間に、企業規模51人以上の特定適用事業所となった事業所
④ 保険料調整制度の対象となる事由が生じたにもかかわらず、保険料調整制度の利用開始の申出期限内に申出をせず、その後、改めて対象となる事由が生じた事業所
⑤国又は地方公共団体の適用事業所
⑥既に保険料調整制度の開始申出をしたことがある事業所
次のいずれにも該当する被保険者が、保険料調整制度の対象となります。
① 保険料調整制度の対象事業所に使用されていること
② 1週間の所定労働時間又は1月間の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満であること
③ 1週間の所定労働時間が20 時間以上であること
④ 学生でないこと
⑤ 標準報酬月額が12 万6千円以下であること
次のいずれかに該当する被保険者については、保険料調整制度の対象となる要件を満たしている場合であっても、制度の対象外となります。
① 70 歳以上の厚生年金保険高齢任意加入被保険者であること
※ 高齢任意加入制度は年金受給権を得ることを目的とした仕組みであり、保険料調整制度の趣旨と必ずしも合致するものではないため、対象となりません。なお、70 歳以上の厚生年金保険高齢任意加入被保険者が健康保険に加入している場合、健康保険料は保険料調整制度の対象となります。
② 育児休業等期間中 ・産前産後休業期間中により保険料が免除されている被保険者
※ 納付すべき保険料がないため、対象となりません。
③ 2以上の適用事業所に使用されている被保険者
一部の対象被保険者のみ、保険料調整制度を利用することはできません。
保険料調整制度は事業所単位で適用されるため、保険料調整制度を利用すると、事業所に使用される対象被保険者の全員に保険料調整制度が適用されます。
保険料調整制度の対象となる保険料は、督促状の指定する期限までに納付された対象被保険者の標準報酬月額に係る健康保険料・厚生年金保険料です。
対象被保険者の標準賞与額に係る健康保険料・厚生年金保険料、介護保険料、子ども・子育て支援金は、保険料調整制度の対象外です。
保険料調整制度を利用すると、被保険者と事業主の保険料負担割合が、次の表のとおりとなります(通算25 月~36 月目の被保険者の保険料軽減割合は、通算24月目までの保険料軽減割合の半分となります。)。なお、表に記載された保険料負担割合以外の割合に変更することはできません。

また、保険料軽減割合は、次の表のとおりとなります。

各対象被保険者の保険料負担額は、次により計算します。
【 保険料調整制度利用開始前の事業主の負担割合が 50%(労使折半)の場合】
被保険者の保険料負担額= 標準報酬月額 × 保険料率 × (50% - 保険料軽減割合)
なお、各対象被保険者の保険料負担額を計算した際に1円未満の端数が生じた場合は、
・ 事業主が給与から被保険者負担分を控除する場合は、50 銭以下の端数が生じたときは当該端数を切り捨てて計算し、50 銭超1円未満の端数が生じたときは当該端数を1円に切り上げて計算します。
・ 被保険者が被保険者負担分を事業主へ現金で支払う場合は、50 銭未満の端数が生じたときは当該端数を切り捨てて計算し、50 銭以上1円未満の端数が生じたときは当該端数を1円に切り上げて計算します。
ただし、上記にかかわらず、事業主と被保険者間で特約がある場合は、特約に基づき端数処理をすることができます(保険料調整を利用していない通常の場合と同様の取扱いとなります。)。
各対象被保険者の保険料調整額は、次により計算します。
保険料調整額 = 標準報酬月額 × 保険料率 × 保険料軽減割合
なお、各対象被保険者の保険料調整額を計算した際に1円未満の端数が生じた場合は、50 銭未満の端数が生じたときは当該端数を切り捨てて計算し、50 銭以上1円未満の端数が生じたときは当該端数を1円に切り上げて計算します。
対象被保険者の将来の年金給付額に影響は生じません。保険料負担が軽減されても、年金給付額が減額されることはありません。
保険料調整制度の申出期限は、対象事業所の区分に応じ、次の①から④までに定める日から起算して2年を経過した日が属する月の前月までの間です。
保険料調整制度を利用するためには、申出期限内に「保険料調整開始申出書」を日本年金機構及び健康保険組合に提出する必要があります。
① 令和8(2026)年10 月1日以後に、任意特定適用事業所となった事業所:任意特定適用事業所となった日
② 令和9(2027)年10 月1日以後の健康保険・厚生年金保険の短時間労働者に対する適用拡大(企業規模要件の縮小・撤廃)により、特定適用事業所となった企業規模50 人以下の事業所:特定適用事業所となった日
③ 令和9 (2027)年10 月1日から令和17 (2035)年9月30 日までの間に、企業規模が51 人以上となったことで特定適用事業所となった個人事業所(任意適用事業所に限る。):特定適用事業所となった日
④ 令和17(2035)年10 月1日以後に、任意適用事業所となった個人事業所:任意適用事業所となった日
保険料調整制度の対象事業所に複数回該当する場合、最も早く該当した日から起算して2年を経過した日が属する月の前月が、その事業所の申出期限となります。
複数回該当することによって、申出期限が延長されることはありません。
保険料調整開始申出書による申出があった日( 保険料調整開始申出書を受理した日)の属する月から通算して3年間(36 月間)、保険料調整制度が適用されます。
たとえば、令和8年11 月20 日に保険料調整開始申出書が受理された場合で、途中で保険料調整制度の利用が停止・終了しなかったときは、令和8年11 月分から令和11 年10 月分までの健康保険料・厚生年金保険料が、保険料調整制度の対象となります。
なお、保険料調整制度の開始月は、保険料調整開始申出書が受理された日の属する月であり、当該月前に遡及して利用を開始することはできません。
健康保険料と厚生年金保険料のいずれも保険料調整制度の利用をすることができる場合は、同時に双方の保険料調整制度の利用開始を申出する必要があります。
このため、健康保険料と厚生年金保険料のいずれか片方のみを任意で選択して保険料調整制度を利用することはできません。
保険料調整制度の利用を開始した場合、事業所や被保険者の任意でその利用を止めることはできません。
申出期限内に保険料調整額が0円となった場合(対象被保険者が0人となった場合)、保険料調整制度の利用が停止され、対象期間(36 月間)の通算が停止されます。
また、申出期限内に、対象事業所が特定適用事業所不該当届を提出した場合や任意特定適用事業所でなくなった場合も、対象被保険者が0人となることから、保険料調整制度の利用が停止され、対象期間(36 月間)の通算が停止されます。
なお、申出期限後に保険料調整額が0円となった場合(対象被保険者が0人となった場合)は、保険料調整制度の利用は停止されず、対象期間(36 月間)の通算も停止されません。
保険料調整制度の利用が停止された場合、申出期限内に「保険料調整停止解除申出書」を日本年金機構及び健康保険組合に提出することで、利用を再開することができます。
なお、保険料調整制度の利用が停止された後、日本年金機構及び健康保険組合から「保険料調整停止のお知らせ」が送付されるまでに一定の期間を要するため、「保険料調整停止のお知らせ」が送付されるまでの間であっても、「保険料調整停止解除申出書」を提出することが可能です。
この場合も、健康保険料と厚生年金保険料のいずれか片方のみを任意で選択して再開することはできません。
ある月分の保険料調整額は、当該月の4月後までに健康保険料・厚生年金保険料に充当することで、事業主に還付します。
充当すべき保険料額がない場合には、還付金として事業主に還付します。
督促状により指定する期限までに保険料を納付しなかった場合、その月分の保険料の被保険者・事業主の保険料負担割合は、保険料調整制度利用開始前の保険料負担割合が適用されます。
お問い合わせ先
東京都情報サービス産業健康保険組合
適用グループ
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TEL 03-3239-9819 FAX 03-3239-9735
