短時間労働者の健康保険の適用要件について

法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が直近12ヶ月のうち、6ヶ月以上500人を超えることが見込まれる場合を指します。

平成27年10月から平成28年8月までの各月のうち、6ヶ月以上500人を超えたことが確認できる場合は、日本年金機構において対象の適用事業所を特定適用事業所に該当したものとして扱い、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」が送付されるため、特定適用事業所該当届の届出は不要です（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に対して通知書が送付されます）。

施行日以降、日本年金機構において、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が直近11ヶ月のうち、5ヶ月500人を超えたことが確認できた場合は、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が送付されます（5ヶ月目の翌月も被保険者数が500人を超えると特定適用事業所に該当します）。

使用される厚生年金の被保険者の総数が500人を超えなくなった場合であっても、引き続き特定適用事業所であるものとして取り扱われます。
ただし、使用される被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を添えて、年金事務センターまたは年金事務所へ特定適用事業所不該当届を届け出た場合は、対象の適用事業所は特定適用事業所に該当しなくなったものとして取り扱われます。

就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいいます。具体的には以下のように判定します。

• ア．短期的かつ周期的に変動する場合
  1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し、通常の週の所定労働時間が一通りでない場合は、当該周期における1週間の所定労働時間の平均により算定された時間を1週間の所定労働時間とする（例：4週5休制など）。
• イ．1ヶ月単位で定められている場合
  所定労働時間が1ヶ月の単位で定められている場合は、当該所定労働時間を12分の52で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする。
• ウ．1ヶ月単位で例外月がある場合
  所定労働時間が1ヶ月の単位で定められている場合で、特定の月の所定労働時間が例外的に長くまたは短く定められているときは、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする。
• エ．1年単位で定められている場合
  所定労働時間が1年の単位で定められている場合は、当該所定労働時間を52で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする。

• ア．1年以上使用されるとは
  期間の定めがなく使用される場合および使用期間が1年以上である場合は、継続して1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱うこととする。
• イ．1年以上使用されると見込まれることとする場合
  使用期間が1年未満である場合であっても、次の（ⅰ）および（ⅱ）のいずれかに該当するときは、継続して1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱うこととする。
  （ⅰ）就業規則、雇用契約書等その他の書面においてその契約が更新される旨または更新される場合がある旨が明示されていること。
  （ⅱ）同一の事業所において同様の雇用契約に基づき使用されている者が更新等により1年以上使用された実績があること。
• ウ．労使双方による合意の場合
  上記（ⅰ）および（ⅱ）のいずれかに該当する場合であっても、労使双方により1年以上使用しないことについて合意されていることが確認されたときは、継続して1年以上使用されることが見込まれないこととして取り扱うこととする。
• エ．今後1年以上使用と見込まれる場合
  当初は継続して1年以上使用されることが見込まれなかった場合であっても、その後において、継続して1年以上使用されることが見込まれることとなったときは、その時点から継続1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱うこととする。

施行日（平成28年10月1日）において判定を行います。したがって、施行日以降に雇用された場合だけでなく、施行日より前から引き続き雇用されている場合についても、施行日から起算して雇用期間が継続して1年以上見込まれるときに、要件を満たすこととなります。

被保険者期間が継続して1年以上見込まれるか否かを判定するのではなく、雇用期間が継続して1年以上見込まれるか否かを判定するため、75歳の誕生日までの期間が1年未満である場合であっても、健康保険の被保険者資格を取得します。

「最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するもの」を除いた基本給および諸手当によって算定します。「最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するもの」とは下記のものを言います。

• （ⅰ）臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
• （ⅱ）1月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
• （ⅲ）所定労働時間を越える時間の労働に対して支払われる賃金（割増賃金等）
• （ⅳ）所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
• （ⅴ）深夜労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分
• （ⅵ）最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤、通勤および家族手当）

ただし、この判定によって資格を取得することとなった場合、判定の際には算入しなかった諸手当等も加味して、従来の資格取得時の報酬月額の算出方法と同様に、報酬月額を届け出る必要があります。

月額賃金が8.8万円以上であるかないかのみに基づき、要件を満たすか否かを判定します。年収106万円以上というのはあくまで参考の値です。

原則として、資格取得後に雇用契約等が見直され、月額賃金が8.8万円を下回ることが明らかになった場合等を除き、被保険者資格を喪失することはありません。
ただし、雇用契約等に変更はなくても、常態的に8.8万円を下回る状況が続く場合は、実態を踏まえた上で資格喪失することとなります。

健康保険の被扶養者の認定について、要件の変更はありません。
なお、年収が130万円未満であっても、4分の3基準または5要件を満たした場合は、健康保険の被保険者となります。

施行日（平成29年4月1日）以降、可能になります。

任意の適用拡大の申出受理日（任意特定適用事業所申出書および同意書を受付した日）において、任意特定適用事業所に該当し、同日で短時間労働者の資格を取得します。

健康保険の被保険者および特定4分の3未満短時間労働者（特定適用事業所に該当した場合に、短時間労働者として健康保険並びに厚生年金保険の資格を有する者）が労使合意の対象となります。