被扶養者の認定要件が変更になりました

原則は「住民票が日本国内にあること」で判断します。ただし、住民票が日本国内にあっても、海外で就労しており、日本でまったく生活していないなど、明らかに日本での居住実態がない場合は、被扶養者要件を満たさないこととなります。

厚労省からの通知により、『日本国内に住所があることの確認において、マイナンバーを活用した情報連携または地方公共団体情報システム機構（J-LIS）からの機構保存本人確認情報の提供により当該認定対象者に係る住所情報を確認できる場合は、添付書類（住民票の写し等）を省略して差し支えない』（厚生労働省通知（保保発1113第1号））とされていることから、当組合では、適正なマイナンバー取得を行うことにより、住民票を省略させていただきます。つきましては、被扶養者の届出時には速やかにマイナンバーを提出いただきますようお願いいたします。

• マイナンバーは必ずしも被扶養者（異動）届と同時でなくとも構いませんが、速やかなご提出をお願いいたします。（後日の提出には「個人番号（マイナンバー）届」をご使用ください。
• 住民票の提出によりマイナンバーの提出を省略することはできません。
• 同居確認や続柄確認のために別途住民票が必要になることがございます。
• 届出書は、事業所を経由してご提出ください。

これまで日本で暮らしており、渡航目的に照らし、今後日本で生活する蓋然性が高いと認められる場合です。具体的には「渡航目的が就労でないこと」「渡航が一時的であること」が基本となります。

ありません。渡航目的が留学であれば、「例外要件」に該当します。

施行日である「令和2年4月1日」を削除日としてご作成ください。

ビザに有効期限がある場合は、原則として「一時的」と判断して差し支えありません。ビザに有効期限がない場合は、内容を含め健保組合にて総合的に判断します。

海外赴任中に生まれた被保険者の子どもや、現地で結婚した配偶者などで、海外赴任後に日本で生活すると予定されている被扶養者が該当します。