短時間労働者の資格取得要件における賃金要件の撤廃について

投稿日 2026年10月1日
更新日 2026年9月30日
著者適用グループ
カテゴリーお知らせ
カテゴリー健康保険
カテゴリー事業所へのお知らせ

　短時間労働者が社会保険に加入するには４つの要件（①所定内賃金が月額８．８万円以上、②週の所定労働時間が２０時間以上、③勤め先が従業員数５１人以上（※1）、④学生でない）を満たす必要がありますが、４つの要件の一つである賃金要件については、最低賃金の上昇により週の所定労働時間が２０時間以上であれば賃金要件を満たすことになり、要件としての必要性がなくなったことから１０月１日より撤廃されます。

※１　企業規模要件は、今後段階的に縮小・撤廃となる予定です。

賃金要件の撤廃に伴う適用除外等の特例

（１）賃金要件の撤廃の適用除外の特例

　短時間労働者は、所定内賃金（※1）が月額８．８万円以上であるという要件が撤廃されたことにより、週の所定労働時間が２０時間以上かつ学生でないという要件を満たすことで被保険者に該当することになりますが、特定減額特例対象者（※２）については保険料負担が報酬に比して過大になる場合があることから、当分の間、被保険者としないこととします。

※１　基本給及び諸手当を指します。ただし、残業代・賞与・臨時的な賃金等は含みません。
※２　適用事業所に使用される短時間労働者のうち、最低賃金の減額の特例許可（※３）を受けている所定内賃金が月額８．８万円未満の人のこと。
※３　一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、次の労働者については、都道府県労働局の許可を受けることで、個別に最低賃金の減額の特例が認められています。（最低賃金法第７条）

精神又は身体の障害により著しく労働能力が低い者
試の使用期間中の者
基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている者のうち厚生労働省令で定める者
軽易な業務に従事する者
断続的労働に従事する者

（２）特定減額特例対象者の任意加入制度の創設

　特定減額特例対象者のような報酬月額が低い者であっても、老後の保障や万が一の場合に備えたセーフティネットを拡充する観点から、標準報酬月額に基づく保険料を負担してでも被用者保険に加入することを特定減額特例対象者が望む場合は、申出により被保険者となることができます。なお、当該申出に事業主の同意は不要です。申出書を受けた事業主には届出義務があり、届出を行わない場合、法令違反となります。