２０２７年１月１日より、療養等により報酬が急減した被保険者の特例改定が始まります

投稿日 2026年10月28日
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　２０２７年１月１日より、療養等と仕事の両立を支援する観点から、就労調整の結果として標準報酬月額が２等級以上低下した場合には、通常の随時改定の取扱いによることなく、標準報酬月額を改定できるようになります。

内容

　以下の対象者について、療養等と仕事を両立するための就労調整を行うことにより報酬が急減し、急減後の報酬の総額を基にした標準報酬月額が、従前の標準報酬月額に比べて２等級以上低下し、かつその状態が３か月以上続くことが予め見込まれるものとして届出があった場合には、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、報酬減となった初月に受けた報酬の総額を新たな標準報酬月額として改定できるようになります。
　ただし、就労調整が終了・縮小したことにより報酬が増加し、増加後の報酬の総額を基にした標準報酬月額が、その者の標準報酬月額（特例措置による改定後のもの）に比べて２等級以上上昇した場合には、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、報酬増となった初月に受けた報酬の総額を新たな標準報酬月額として改定します。

療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び
厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について

保険者算定の特例に係るQ＆Aについて

対象者

次のいずれにも該当する被保険者

療養等（※１）と仕事を両立するための就労調整が行われていること
当該就労調整により報酬が急減し、急減後の報酬の総額を基にした標準報酬月額が、従前の標準報酬月額に比べて２等級以上低下し、かつその状態が３か月以上続くことが予め見込まれること
特例措置による改定を行うことについて、対象者が書面で同意していること

※１　療養等とは、療養、育児又は介護のことをいい、それぞれ次の場合を指します。