１０月１日より１９歳以上２３歳未満の被扶養者の収入要件が変わります

令和７年度税制改正において、現下の厳しい人手不足の状況における就業調整対策の観点から、１９歳以上２３歳未満の親族等（配偶者を除く）を扶養する場合における特定扶養控除の見直し等が行われることとなりました。
これを踏まえ、当該税制改正の趣旨との整合性を図る観点から１９歳以上２３歳未満の者（被保険者の配偶者を除く）の被扶養者認定の要件の見直しを行いました。
なお配偶者とは、健康保険法等における取り扱いと同様、届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

令和７年度税制改正における取り扱いと同様、学生であることの要件は求めません。あくまでも年齢によって判断します。

年間収入が１５０万円未満かどうかの判定は、従来と同様の年間収入の考え方により判定します。具体的には、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから今後1年間の収入を見込むこととなります。

令和７年１０月１日以降の届出で、令和７年１０月１日より前の期間について認定する場合、１９歳以上２３歳未満の被扶養者にかかる年間収入の要件は１３０万円未満で判定します。