東京都情報サービス産業健康保険組合(以下「当組合」という)におきましては、被保険者やその家族(以下「加入者」という)からいただいた各種届書や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を、健康保険法に定める「加入者の業務外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」健康保険事業に活用いたします。

個人情報保護法においては、以下のとおり定められています。

  • 個人情報の利用目的をできる限り特定すること(第15条第1項)
  • あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないこと(第16条第1項)

なお、以下の場合には個人情報の取り扱いに関する制限の適用外とされています(第16条第3項)

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

ただし、特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する(例:健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける)等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて利用しません。

1.利用目的

健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
 したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や活用方法について、以下のとおり公表いたします。

個人情報の利用目的

1.資格および保険料の決定等に必要な利用目的

(1) 被保険者資格および保険料の決定・徴収
  • 健康保険法に基づく各届書を被保険者資格の決定や保険料の決定・徴収等に使用します。
  • 届書に記載のある事項について、必要書類等にて確認することがあります。
(2) 被扶養者の認定
  • 健康保険法に基づく「被扶養者(異動)届」と必要書類等を使用し、被扶養者を認定します。
(3) 健康保険被保険者証等の交付
  • 健康保険法に基づく「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」を使用し、健康保険被保険者証等を交付します。
(4) 資格の取得・喪失等の処理
  • 資格の取得・喪失等の適正処理のために他の保険者等(市区町村、全国健康保険協会等を含む)との間で照会または回答をすることがあります。
(5) 被保険者等への連絡通知
  • 届書等に記載された連絡先を被保険者等への連絡通知に使用することがあります。
  • 当組合の資格喪失後も、届書等に記載された連絡先に連絡することがあります。
(6) データ処理等の外部委託
  • 加入者の資格等のデータ処理、健康保険被保険者証の発行等の一部を外部に委託することがあります。

2.保険給付に必要な利用目的

(1) 保険給付および付加給付の決定・支払い処理
  • 各種保険給付請求書およびレセプトデータ等を保険給付および付加給付の適正な給付決定・支払い処理に使用します。
  • 資格情報および過去の給付記録等を基に適正な保険給付および付加給付の決定・支払い処理に使用します。
  • レセプトデータを基に高額療養費および一部負担還元金等の支払い処理を自動的に行います。
  • 保険給付および付加給付の支払いを保険給付金受領代理人経由で行うことがあります。
  • 第三者行為に係る求償事務において医療機関等への照会、損害保険会社等への求償を行います。
(2) 資金貸付制度事業の実施
  • 高額医療費・出産費に係る資金貸付事業の実施のために、申請書一式を関係団体へ提出します。
(3) 共同事業の実施
  • レセプトデータ等を基に健康保険組合連合会との高額医療給付の共同事業を実施します。
(4) 医療費の適正化対策を講じるための処理
  • レセプトデータ、保険給付データ、健康診査データを医療費分析および疾病統計分析に用い、医療費の適正化対策に活用します。
  • 医療費の適正化のためにレセプトの内容点検および審査を行います。
  • 医療費の適正化のために被保険者へ医療費を通知することがあります。
  • 医療費の適正化のために自宅訪問指導、電話指導、ダイレクトメール等による保健指導をすることがあります。
(5) 保険給付費の決定処理のための照会または回答
  • 保険給付費の適正決定処理のために他の保険者(市区町村、全国健康保険協会等を含む)や医療機関との間で照会または回答をすることがあります。
  • 保険給付費の適正決定処理のために、組合員へ負傷の原因等を照会することがあります。
(6) 受給者証の交付
  • 特定疾病または標準負担額等の申請書および必要書類を基に受給者証を交付します。
(7) 給付事業遂行のための外部委託
  • レセプトデータおよび柔道整復療養費の内容点検・審査を一部外部に委託することがあります。
  • レセプトデータおよび柔道整復療養費の電算処理のためにパンチ入力、画像作成処理を外部に委託することがあります。
  • レセプトデータおよび柔道整復療養費データを基に、医療費通知に係るデータ処理等を外部に委託することがあります。
  • レセプトデータを基に、ジェネリック通知に係るデータ処理を外部に委託することがあります。
  • 海外療養費に係る翻訳を外部に委託することがあります。
  • 第三者行為求償事務に関する業務を外部に委託することがあります。

3.保健事業に必要な利用目的

(1) 健康診査業務の実施、結果等の連絡通知
  • 健康診査・メンタルヘルス相談の実施に使用します。
  • 健康診査の結果を受診者に通知します。
  • 直営健診センター、契約健診機関および東京都総合組合保健施設振興協会から受け取った健康診査結果を健康管理事業や保健指導の参考資料として使用します。
  • 受診者の資格確認をし連絡通知等を行います。
(2) 健康指導および健康相談の連絡通知および実施
  • 健康診査の結果を基に各種教室等の案内を送付、実施することがあります。
  • 受講者の資格確認をし連絡通知等を行うことがあります。
  • 健康診査の結果を基に紹介状を発行することがあります。
(3) 保養所・運動施設等の運営
  • 保養所および運動施設等の予約・利用のために使用します。
  • 予約内容について事業所へ問合せ等をすることがあります。
  • 予約内容は事業所の承認を得るために使用します。
  • 利用者の資格確認、連絡通知等を行います。
  • 利用に関する通知を事業所経由で連絡することがあります。
  • 保養所・運動施設等の紹介のために写真や感想を機関誌に掲載することがあります。
(4) イベント・教室等の運営
  • イベント・教室等の予約・参加のために使用します。
  • 申込内容について事業所へ問い合わせ等することがあります。
  • 申込内容は事業所の承認を得るために使用します。
  • 参加者の資格確認、連絡通知等を行います。
  • 参加に関する通知を事業所経由で連絡することがあります。
  • イベント・教室等の参加者一覧を参加者等にお知らせすることがあります。
  • イベント・教室等の参加に伴う傷害保険等の加入手続きのために、保険会社へ参加者を知らせる場合があります。
  • イベント・教室等の写真や感想を機関誌に掲載することがあります。
(5) 冊子・図書等の配布事業の実施
  • 冊子、図書、常備薬の配布に必要なデータを配送業者に渡して使用します。
(6) 保健事業の遂行のための外部委託
  • 直営健診施設での健康診査・健康相談・メンタルヘルス相談の運営を一部外部に委託します。
  • 健康診査の実施を契約健診機関および東京都総合組合保健施設振興協会へ委託します。
  • インフルエンザ予防接種事業の実施を東京都総合組合保健施設振興協会へ委託します。
  • 保健指導や栄養指導等セミナーの実施を外部に委託することがあります。
  • 保養所、運動施設等の運営を外部に委託します。
  • イベント・教室等の運営を一部外部に委託します。

4.健康保険組合事務運営に必要な利用目的

(1) 健保組合の事務の執行
  • 監督官庁からの通知に基づく資料提供に使用します。
  • 事務所担当者一覧等を事務担当者説明会や健康管理委員、広報活動、その他の業務連絡等に使用することがあります。
  • 給付金等の振込通知書を支払先へ通知します。
  • 振込先や入金内容等についての確認のために連絡をすることがあります。
  • 利用料金・参加料金等の入金処理のために使用します。

5.その他必要な利用目的

(1) 証明書等の交付
  • 「資格証明書」等の交付に使用します。
(2) TJKベネフィットの福利厚生事業に関する利用
  • TJKベネフィットからの資格確認に対する回答をすることがあります。
  • 薬品の斡旋、団体生命保険など福利厚生事業に関する案内を配布することがあります。

(3) 後期高齢者医療広域連合への被扶養者情報提供
  • 高齢者医療の確保に関する法律第138条及び施行規則第116条に基づき、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置に必要となる被扶養者であった者に係る情報を、社会保険診療報酬支払基金を経由して後期高齢者医療広域連合に提供します。
(4) 一般社団法人 東京都総合組合保健施設振興協会からの資格確認に対する回答
  • 一般社団法人 東京都総合組合保健施設振興協会(東振協)が主催するイベントの参加者の健康保険の資格確認に対する回答をすることがあります。

6.特定個人情報

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者または行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的

(1) 組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合

組合の事務執行のために、特定個人情報を利用し、他機関から情報連携により下記の情報を受けることがあります。

  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税・住民票関係情報等
(2) 他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合

他機関の事務執行のために、特定個人情報を利用しての情報連携により下記の情報を提供することがあります。

  • 高額療養費、出産、埋葬関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかわる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報