特定健康診査等実施計画の公表
健康保険組合を含む医療保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、糖尿病等のメタボリックシンドロームの発見に重点をおいた健康診査（特定健康診査）およびその健康診査の結果、健康の保持に努める必要がある方に対する保健指導を実施いたします。
当健康保険組合の特定健康診査および特定保健指導の実施方法に関する基本的な事項、実施およびその結果にかかる目標に関する基本的事項について、特定健康診査等実施計画として公表します。
特定健康診査等の実施方法
実施場所
特定健診は、当組合で実施する特定健診の内容を包含したA健診、B健診、C健診、D健診、Ｅ健診、Ｆ健診により実施します。
特定保健指導は、当組合の直営健診センター（東中野保健センターおよび西新橋保健センター）および契約健診機関での受診者に対して保健指導を実施していきます。
実施項目
実施項目は、標準的な健診・保健指導プログラム第2編第2章に記載されている健診項目とします。
実施時期
実施時期は通年とします。
受診方法
特定健診は、実施場所のいずれかに各自で申し込み、必要に応じて当健康保険組合に申請を行うことで受診できます。
特定保健指導は、直営健診センター内での B健診、C健診の受診者を対象に受診当日もしくは面談日決定のうえ、後日に受けられます。
また、契約健診機関でのA健診、B健診、C健診、D健診、E健診 、F健診 の受診者を対象に、受診当日もしくは当健康保険組合および委託先の契約健診機関より通知を行い、希望の保健指導機関にて特定保健指導が受けられます。
特定健診および特定保健指導受診の窓口負担は、当組合における健康管理施設利用規程に準ずるものとします。ただし、規定の実施項目以外を受診した場合、その費用は個人負担とします。
健診データの受領方法
健診および特定保健指導のデータは、契約健診機関より電子データを随時（または月単位）受領して、直営健診センター実施分とあわせ、健康保険組合連合会の特定健診・特定保健指導共同情報処理システムで保管いたします。
特定保健指導対象者の選出の方法
特定保健指導の対象者については、直営健診センターおよび契約健診機関におけるA健診、B健診、C健診、D健診、E健診 、F健診の受診者に対して行い、特定保健指導対象者全員に対して実施します。
達成目標
1．特定健康診査の実施にかかる目標
国では、参酌標準として特定健康診査の実施率を2029年度で85.0％（総合健保の目標値）と設定しています。
当健康保険組合では、2029年度に90.5％の実施率を達成するため、2024年度以降の実施率（目標）を以下のように定めます。
目標実施率
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 | 国の 参酌標準 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 被保険者 | 94.4％ | 94.4％ | 94.4％ | 95.0％ | 95.0％ | 95.0％ | ― |
| 被扶養者 | 55.8％ | 60.0％ | 63.0％ | 65.0％ | 67.0％ | 70.0％ | ― |
| 被保険者＋ 被扶養者 |
86.6％ | 87.6％ | 88.3％ | 89.3％ | 89.8％ | 90.5％ | 85.0％ |
2．特定保健指導の実施にかかる目標
国では、2029年度における特定保健指導の実施率30.0％（総合健保の目標値）としています。当健康保険組合では、2029年度に35.0％の実施率を達成するため、2024年度以降の実施率（目標）を以下のように定めます。
目標実施率（被保険者＋被扶養者）
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 | 国の参酌標準 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 40歳以上 対象者 |
155,440人 | 161,869人 | 168,336人 | 175,254人 | 181,752人 | 188,456人 | ― |
| 特定保健指導 対象者数 （推計） |
34,041人 | 35,449人 | 36,866人 | 38,380人 | 39,804人 | 41,272人 | ― |
| 実施率 | 32.0％ | 32.0％ | 32.0％ | 33.0％ | 33.0％ | 35.0％ | 30.0％ |
| 実施者数 | 10,893人 | 11,343人 | 11,797人 | 12,666人 | 13,135人 | 14,445人 | ― |
当組合の直営健診センター（東中野保健センターおよび西新橋保健センター）および契約健診機関での受診者に対して保健指導および支援を行います。
3．特定健康診査等の実施の成果にかかる目標
2029年度において、2008年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者および予備群の減少率を25％以上とします（国の基本指針が示す参酌標準を踏まえて設定）。
個人情報の保護
- ※当健保組合は、東京都情報サービス産業健康保険組合個人情報保護管理規定を遵守します。
- ※当健保組合および委託された健診保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはなりません。
- ※当健保組合のデータ管理者は、専務理事とする。またデータの利用者は当組合直営健診センター職員に限ります。
- ※外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとします。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の周知は、各事業所にパンフレットを送付するとともに、機関誌や当ホームページに掲載します。
特定健康診査等実施計画の評価および見直し
当計画については、毎年、健康管理委員会において見直しを検討します。
また、目標と大きくかけ離れた場合、その他必要がある場合には見直すこととします。
その他
当健保組合に所属する保健師等については、特定健診・特定保健指導等の実践養成のための研修に随時参加させます。
お問い合わせ先
東中野保健センター 健康管理グループ
〒164-8507 東京都中野区東中野1-51-3
TEL 03-3360-5951 FAX03-3360-8748