保険の手続き

原則として収入のすべてです。課税対象かどうかに関わらず、パート・アルバイト等の給与収入、公的年金、私的年金、雇用保険の失業給付、家賃等の不動産収入など、継続的に生じるすべての収入が対象となります。
自営業・個人事業主の場合は所得ではなく、総収入から経費を差し引いた金額が審査対象の収入となります。
※経費として差し引く金額は、確定申告の内容等を基に健康保険組合にて判断します。
ただし、退職金、不動産や株式などの売却益など、一時的に発生するものは除きます。

年収とは、扶養の申請時から1年間の見込額を意味します。例えば、過去の収入が130万円を超えていたとしても、その実績から判断するのではなく、申請日以降に継続的な収入があるかどうかで判断します。

上記月額について
給与収入の場合：交通費、賞与等を含む総収入額
年金収入の場合：介護保険料控除前の年金支払額

税法上の扶養親族と健康保険法における被扶養者では、収入基準（※）や対象となる親族の範囲が異なっており、認められるとは限りません。当組合へ届け出いただき、審査のうえ判断させていただくことになります。
（※）税法上の扶養控除対象者は、前年（１月から12月）の年間収入で判断しますが、健康保険法における被扶養者は申請時点より、今後一年間の収入見込みで判断します。

アルバイトやパート等で収入のある家族を被扶養者として申請される場合、一覧表にある添付書類のほかに、アルバイト先またはパート先の事業主の証明のある「雇用条件証明書」が必要です。※マイナンバーを届出書に記載（または「個人番号届」を同時提出）する場合には添付不要です。
なお、その家族がアルバイト先またはパート先の会社で加入している健康保険の被保険者となっている場合、または交通費を含めた月平均収入額が年間130万円（60歳未満の場合）以上となる方は、被扶養者の認定対象外となります。

マイナンバーを被扶養者申請時に同時に提出いただくことで、政府管轄のネットワークシステムに即座に登録を行うことができ、被扶養者の認定に必要な「収入（所得）」「年金」「雇用保険」「住民票」等の情報をマイナンバーに紐づけて入手する事が可能です。当組合では、組合員の皆様からご提出いただいたマイナンバーを最大限活用し、添付書類入手にかかる手間や手数料を省くことで、サービスの向上と業務効率化を図ることを目的としています。

出産手当金を受給する権利のある方は、雇用保険の失業給付と同様に、ある一定の期間（産前42日間･産後56日間）生活の安定を図るための給付を受けられます。出産手当金を請求できる期間は、被扶養者として認められません。
なお、退職後に出産手当金を受給できるのは、退職以前に継続して1年以上の被保険者期間があり、かつ資格喪失時に出産手当金を受給しているか、または受ける条件を満たしている方となります。

雇用保険の失業給付の目的は、その失業中の生活の安定を図ることにあり、失業給付受給中の方は、この失業給付によってある程度生活が保障されているといえます。また、失業給付を受給中ということは、受給者自身が就職することを目的としていることから、その状態は一時的なものと考えられます。よって失業給付受給者は、現実には被保険者の収入によって主として生計が維持されているとは判断しがたく、一般的には失業給付受給期間中は、被扶養者とは認められないことになります。

「離職票１、２」または「雇用保険受給資格者証」のコピーに「被扶養者申請にかかる申立書（離職票添付用）」を添付してください。※マイナンバーを届出書に記載（または「個人番号届」を同時提出）する場合には添付不要です。

雇用保険の適用がない理由が記載された「退職証明書」を添付してください。また、派遣会社に登録されていた方は、同様の理由記載のある「退職・派遣登録抹消証明書」を添付してください。※マイナンバーを届出書に記載（または「個人番号届」を同時提出）する場合には添付不要です。

被扶養者の対象となります。
失業給付の受給意思があっても、出産や病気により直近で就業することができず、失業給付の受給延長をされている期間については認定対象となります。
「雇用保険受給延長通知書」の写しをご提出ください。
（出産予定で退職から1か月以内の申請に限り、「①離職票１・２の写し　②母子手帳の出産予定日記載箇所の写し」で代用可能です。）
※ただし、疾病による傷病手当金・出産による出産手当金等の給付金が支給されている場合は、対象外となる場合があります。

給付制限がある方であれば、給付制限期間中の認定が可能です。
ハローワークにて手続き後に交付される「雇用保険受給資格者証」の写しをご提出ください。
失業給付の受給開始後は、保険証のご返却と共に被扶養者異動（削除）届のご提出が必要です。
ただし、失業給付の受給額によっては、受給開始後も被扶養者として継続が可能です。

被扶養者異動届に以下の添付書類が必要です。
①雇用保険受給資格者証の写し※最後の受給状況が記載されているもの　
②雇用条件証明書（組合指定書式）

被扶養者の人数に関わらず、年収の高いほうの被扶養者となります。夫婦の年間収入の差が1割以内である場合は、届出をいただいた方を主たる生計維持者として手続きをいたします。したがって、届出をいただいた方の被扶養者となります。このとき、被保険者にすでに被扶養者となっている子供がおり、被保険者が育児休業等を取得中である場合には、特例的に先に認定されていた子供は、異動（削除）させないこととなっております。

一般的に産後休業・育児休業中は給与収入がなくなることから、出産手当金および雇用保険の育児休業給付金と夫の収入を比較し、収入が高い方の扶養に入れていただくようになります。
申請される際には、夫の収入の分かるもの（源泉徴収票、所得証明書、確定申告書の写し、雇用条件証明書等）のご提出が必要となります。

被扶養者異動届に以下の添付書類が必要です。
①住民票
＊住民票に子供の扶養を開始した日（配偶者との別居日）の記載がない場合には、上記に加えて以下の書類が必要です。
②離婚日が確認できる書類（戸籍謄本等）

同一世帯とは、被保険者と住居・家計をともにしている状況をいいます。この場合、戸籍が同じであることは必ずしも必要ではなく、また、被保険者が世帯主であることも必要ではありません。

銀行振込の場合は振込み受領書等、現金書留の場合は郵便局で発行される控え、インターネットでの振込みの場合は振込み画面のハードコピー等をご提出ください。
証明書には「誰から誰へ、いつ、いくらの送金がされているか」の確認ができることが必要になります。
＊原則、直近2ヶ月（2回）分の証明を添付して下さい。

現金を手渡ししている場合は、生計維持している確認がとれないため、それだけでは被扶養者として認めることができません。２か月分の「振込明細」、「現金書留の控え」など、実績が確認できる書類をご用意いいただき、申請してください。

単身赴任による別居の場合は、送金証明のご提出は不要です。被扶養者異動届に別居先の住所をご記入ください。
※別居から同居に戻った際には「被保険者住所変更届」「被扶養者住所変更届（別居→同居の申請）」のご提出が必要です。

進学による別居の場合は送金証明は、原則不要です。ただし、一般的に就労している年齢（23歳以上）の被扶養者等について、収入確認書類の添付を求める場合がございます。

被保険者からの送金によって、生計が成り立っている状況下においては被扶養者として継続可能です。ただし、被扶養者に収入がある場合、被扶養者の収入を超える金額を仕送りしていることが必要です。
また、被扶養者住所変更届のご提出が必要となります。

入院中は、一時的に別居の状態となりますが、生活の本拠は依然として家族の住んでいる場所にあると考え、同居として取り扱います。