令和７年度被扶養者再認定を１０月より実施いたします。
実施目的
健康保険法施行規則第５０条に基づき、現在も扶養関係が継続しているかを再確認させていただくことで、適正な事業運営を行うことを目的としています。
被扶養者の基準
被扶養者の認定対象は、７５歳未満（後期高齢者医療対象者を除く）で、被保険者の３親等以内の日本国内に住所を有する（例外事由に該当するものを除く）親族のうち、主として被保険者の収入によって生計を維持されている方となります。
詳細は「被扶養者として申請する、被扶養者としてはずす」をご確認ください。
対象者
- 事業所記号１８００～２８３４の事業所
- 認定年月日が令和６年１２月３１日以前かつ２３歳以上（生年月日が平成１５年１月１日以前）の被扶養者
TJKによる一次審査の結果、書類提出が必要な方へは、勤務先の担当者様経由で「被扶養者確認届」をお送りいたします。
※事業所担当者様は、「被扶養者確認届」が届きましたら、各対象者の方へ速やかにお渡しいただくようご協力をお願いします。
「被扶養者確認届」の送付対象者
- 当組合にマイナンバーが提出されていないため、収入確認ができなかった方（令和７年８月２７日時点で登録されているマイナンバーをもとに確認を行っています。）
- 収入照会の結果、自治体などから結果の返却がなかった方
- 昨年の収入が収入基準を超過していた方 等
「被扶養者確認届」発送日および提出期限
確認対象となった事業所のみ、令和７年１０月２４日（金）に「被扶養者確認届」を発送いたします。また、確認書類等の提出期限は当組合に令和７年１１月２８日（金）必着となります。
勤務先を通してのご提出となりますため、勤務先の事務担当者様にご確認のうえ、勤務先経由でご提出ください。
※事業所担当者様は、対象者が複数名いる場合、原則まとめてのご提出をお願いいたします。ただし、事業所内でも督促を行った結果、提出がないなどやむを得ない場合は、提出があった方の分のみ先にご提出ください。
提出書類
提出が必要となる「被扶養者確認届」は一次審査の内容により、（1）・（2）に分別 されます。
お手元に届いた確認届を確認いただき、下記の通りご対応ください。
（1）被扶養者確認届（要収入確認）が届いた方（当組合に個人番号の登録がない、または収入情報が照会できない被扶養者が対象）
市区町村発行の所得証明書を取得し基準額未満であることをご確認ください。
A.記載されている収入金額が１３０万円（６０歳以上の方は１８０万円）未満
→確認届に必要事項を記載し所得証明書（令和７年度or直近）と併せてご提出ください。
B.記載されている収入金額が１３０万円（６０歳以上の方は１８０万円）以上
→（２）確認届（収入超過者）が届いた方をご覧ください。
※海外に住所を有するが「例外要件」に該当している被扶養者で、所得証明書が取れない場合は、以下の書類をご用意ください。例外要件に該当しない場合は扶養削除の手続きを行ってください。
| 例外要件 | 添付書類（①・②両方が必要） |
|---|---|
| 外国において留学をする学生 | ①ビザ ②学生証or在学証明書等 |
| 外国に赴任する被保険者に同行する者 | ①ビザ ②海外赴任辞令等 |
| 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で、 一時的に海外に渡航する者 |
①ビザ ②ボランティア派遣機関の証明等 |
| 被保険者が海外に赴任している間に当該被保険者との身分 関係が生じた者 |
出生や婚姻等を証明する書類 |
| 上記に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者 | ※TJKにて個別に判断いたします |
（2）被扶養者確認届（収入超過者）が届いた方（当組合に個人番号の登録がないまたは収入情報の照会ができない被扶養者が対象）
令和７年の収入状況が基準額未満かどうか確認してください。
A.令和７年の収入見込みが１３０万円（６０歳以上の方は１８０万円）未満
→確認届に必要事項を記載し状況に応じた必要書類と併せてご提出ください。
収入低下の状況 |
添付書類 |
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パート・アルバイトの方※ |
退職した |
「退職・派遣登録抹消証明書」（雇用保険未加入の場合） |
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契約変更による収入低下 |
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人材不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動である ※ |
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新型コロナウイルスワクチン接種業務によって収入が超過した方 |
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給与収入以外の方（自営業者または株式、不動産、仮想通貨等を売却したことにより伊地知的な収入があった等） |
「被扶養者再認定にかかる申立書」 |
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ダブルワークしていた（している）場合は、該当する添付書類を全てご提出ください。
例：就業場所①退職／就業場所②就業中→就業場所①の離職票・就業場所②の雇用条件証明書どちらも提出
B.令和７年の収入見込みが１３０万円（６０歳以上の方は１８０万円）以上の場合
→扶養削除の手続きを行ってください。
添付書類はお返しできませんので、原本が必要な場合は、コピーをご提出ください。また、確認届と一緒に受付控等をご提出いただいてもお返しできませんので、ご了承ください。
※ 「年収の壁・支援強化パッケージ」について
令和6年度の被扶養者再認定では、厚生労働省から令和５年１０月に発信された「年収の壁・支援強化パッケージ」に準じて運用いたします。
・概要
パート・アルバイトで働く方が、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き扶養に入り続けることが可能となりました。
パート・アルバイトで働く「１３０万円の壁」でお困りの皆さまへ（リーフレット）
・提出書類
収入超過によりTJKから通知が届いた方のうち、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動である場合は、下記書類をご提出ください。なお、令和７年度被扶養者再認定では、令和６年１月１日～令和６年１２月３１日の収入を対象とし確認しております。
被扶養者の収入確認に当たっての一時的な収入変動に係る事業主の証明書
その他詳細及びご不明点等は厚生労働省のホームページをご確認ください。
年収の壁・支援強化パッケージについて
よくあるご質問
被扶養者再認定 (17)
被扶養者として認定された方でも、その後、時間の経過により状況が変化することがございます。被扶養者の再認定は、健康保険法施行規則第５０条に基づき、現在も扶養関係が継続しているかを再度確認させていただくことで、適正な事業運営を行うことを目的としています。
当組合で市区町村へ照会を行った後にマイナンバーが登録された場合は、「被扶養者確認届」の対象となります。また、海外居住等により日本に住民票がない方もしくは市区町村による個別事情等の理由により、収入情報が得られなかった方についても、被扶養者確認届を発送しております。
令和７年８月２７日時点で当組合にマイナンバーの登録がある方に対して、一括で収入情報の照会をしているため、その時点で登録のなかった方に関しては、申し訳ございませんが所得証明書のご提出をお願いしております。
令和７年度の被扶養者再認定は事業所記号１８００～２８３４の事業所に限定して実施します。令和７年度に対象となっていない事業所については令和８年度に実施予定です。なお、確認届の送付対象者がいる事業所にのみ通知を発送しているため、通知が届いていない場合は特にご対応いただくことはありません。
帰国後の居住地がわかる「住民票」の写しをご提出ください。
給与収入以外の収入も確認が必要であるため所得証明書の提出が必要です。
収入情報は機微情報であるため、電話でのご回答はできません。
内容を確認されたい場合は、ご自身で市区町村へ問い合わせいただくようお願いします。
令和６年１月１日～令和６年１２月３１日の収入を確認しております。なお、公的年金情報については、収入照会時点（令和７年８月２７日）で、今後１年間受け取る予定の金額で判断しております。
当組合への提出日前3か月以内のものをご提出ください。
令和７年１月１日に居住されていた市区町村で入手できます。入手方法については当該自治体の担当部署にお問い合わせください。
マイナンバーカードを使えば、お近くのコンビニエンスストアでも取得することが可能です。
被扶養者の削除日以降、当組合が支出した、医療費、給付金等は当組合にお返しいただくことになります。当組合へ返金した医療費等は、遡って加入される健康保険組合から給付される場合もあります。詳細は加入の健康保険組合窓口へお問い合わせください。
手続き状況により入れ違いとなることがございます。お手数ですが、確認届に削除済みとご記載のうえ、ご返送いただくようお願いいたします。
令和７年１１月末日以前に退職する被保険者は、確認届にその旨を記載のうえ、ご提出ください。なお、令和７年１２月以降に退職する被保険者は、再認定の対象となります。
医療職としてワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については、収入に算定しないこととする臨時特例的な措置を行います。所得証明書で昨年の収入が超過している場合は「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した際の収入に係る申立書」を提出してください。確認の結果、収入超過がワクチン接種業務に該当することが確認できた場合、扶養を削除する必要はありません。ただし、連続２回を上限とする経過措置となっております。
人手不足による労働時間の延長等による一時的な収入増加である場合は、「被扶養者の収入確認に当たっての一時的な収入変動に係る事業主の証明書」を提出してください。確認の結果、収入の超過が「年収の壁・支援パッケージ」に該当することが確認できた場合、扶養を削除する必要はありません。ただし、連続２回までを上限とする経過措置となっております。
なお、次に該当する場合は対象外となります。
①雇用契約書等によって確認できる契約の内容が、収入基準額を超過すると見込まれる場合
②特定の事業主と雇用関係にない場合（フリーランスや自営業など）
被扶養者の基準を満たさなくなった日（就職日等）が削除日となります。詳細は、当組合の「被扶養者の手続き」Ｐ１６削除日についてをご確認ください。
被扶養者再認定の対象者は２３歳以上となるため、要件緩和の対象外となります。
詳しくはこちらよりご確認ください。
お問い合わせ先
東京都情報サービス産業健康保険組合
適用グループ
〒102ｰ8017 東京都千代田区富士見1-12-8 TJKプラザ
TEL 03-3239-9819 FAX 03-3239-9735