福島第一原発事故に係る「一部負担免除」の令和2年3月以降の対応について

福島第一原発事故におきまして、被災された被保険者および被扶養者の皆様方には、心よりお見舞い申し上げます。

現在、同事故により被災された方の医療機関等における窓口での自己負担額の支払いは、「保険証」に「健康保険一部負担金免除証明書」を添えて提示することで自己負担分は免除となっておりますが、令和2年3月以降の「一部負担免除」は下記の取り扱いとなります。

一部負担免除期間について

(1)旧避難指示区域等の方

   ○標準報酬月額が53万円未満の方 ⇒ 令和2年8月31日まで継続

(2)旧居住制限区域等の方

   ○標準報酬月額に関係なく一律、令和2年9月30日まで継続

(3)帰還困難区域等の方

   ○標準報酬月額に関係なく一律、令和3年2月28日まで継続

留意事項

  1. 現在、有効期限が令和2年2月29日までの免除証明書が交付されており、(1)、(2)、(3)に該当される被保険者・被扶養者の方には、有効期限を更新した「健康保険一部負担免除証明書」を2月末にご自宅宛に送付いたします。
  2. 上記(1)に該当される方で、令和2年3月以降に標準報酬月額が53万円以上に改定された場合は、その改定月から免除は終了となります。

この記事を書いた人