【マイナンバー関連】特定個人情報保護評価書の公表について

東京都情報サービス産業健康保険組合(以下、当組合)では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(以下、番号法)により、個人番号および個人番号を含むファイル(以下、特定個人情報ファイル)を保有し、社会保障制度への利用をしていく予定です。
特定個人情報ファイルを保有するにあたり、番号法第27条により、情報漏えいやその他のリスクに対して分析を行い、未然に防ぐことで個人のプライバシー当の権利、利益を保護するために特定個人情報保護評価の実施が義務付けられます。
このたび、令和2年7月31日~8月30日の間、当組合ホームページにて「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」について組合員当の国民のみなさまからのご意見を募集いたしましたが、意見の投稿はございませんでした。
特定個人情報保護評価の実施にあたり、当組合は令和2年9月16日付個情第1210号「東京都情報サービス産業健康保険組合適用、給付及び徴収関係業務に係る全項目評価書の承認について」により個人情報保護委員会より承認を得ましたので、下記のとおり特定個人情報保護評価書を公表いたします。

  1. 特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)
  2. 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)

参考資料

マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
個人情報保護委員会
 http://www.ppc.go.jp
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