東京都情報サービス産業健康保険組合

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個人情報保護に基づく公表事項

東京都情報サービス産業健康保険組合が保有する個人情報の利用目的について

 東京都情報サービス産業健康保険組合(以下「当組合」という)におきましては、被保険者やその家族(以下「加入者」という)からいただいた各種届書や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を、健康保険法に定める「加入者の業務外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」健康保険事業に活用いたします。

 個人情報保護法においては、以下のとおり定められています。

  • (1) 個人情報の利用目的をできる限り特定すること(第15条第1項)
  • (2) あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないこと(第16条第1項)

 なお、以下の場合には個人情報の取り扱いに関する制限の適用外とされています(第16条第3項)

  • (1) 法令に基づく場合
  • (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 ただし、特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する(例:健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける)等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて利用しません。

1.利用目的

 健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
 したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や活用方法について、以下のとおり公表いたします。

個人情報の利用目的

1.資格および保険料の決定等に必要な利用目的

(1) 被保険者資格および保険料の決定・徴収 利用事例
(2) 被扶養者の認定 利用事例
(3) 健康保険被保険者証等の交付 利用事例
(4) 資格の取得・喪失等の処理 利用事例
(5) 被保険者等への連絡通知 利用事例
(6) データ処理等の外部委託 利用事例

2.保険給付に必要な利用目的

(1) 保険給付および付加給付の決定・支払い処理 利用事例
(2) 資金貸付制度事業の実施 利用事例
(3) 共同事業の実施 利用事例
(4) 医療費の適正化対策を講じるための処理 利用事例
(5) 保険給付費の決定処理のための照会または回答 利用事例
(6) 受給者証の交付 利用事例
(7) 給付事業遂行のための外部委託 利用事例

3.保健事業に必要な利用目的

(1) 健康診査業務の実施、結果等の連絡通知 利用事例
(2) 健康指導および健康相談の連絡通知および実施 利用事例
(3) 保養所・運動施設等の運営 利用事例
(4) イベント・教室等の運営 利用事例
(5) 冊子・図書等の配布事業の実施 利用事例
(6) 保健事業の遂行のための外部委託 利用事例

4.健康保険組合事務運営に必要な利用目的

(1) 健保組合の事務の執行 利用事例

5.その他必要な利用目的

(1) 証明書等の交付 利用事例
(2) TJKベネフィットの福利厚生事業に関する利用 利用事例
(3) 後期高齢者医療広域連合への被扶養者情報提供 利用事例
(4) 一般社団法人 東京都総合組合保健施設振興協会からの資格確認に対する回答 利用事例

6.特定個人情報
 番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者または行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的

(1) 組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合 利用事例
(2) 他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合 利用事例

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