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マイナンバー(個人番号)の取り扱い

1.マイナンバー制度とは

2.マイナンバーは今後どう使うの?

各種届出の様式変更

 マイナンバーを申請書等に記載していただくことになりますので、各種届出書の様式は現在のものから変更する予定です。
 各種届出・申請書などの様式・配布方法については検討中です。
 今後、決まり次第、広報誌やホームページなどで順次ご案内します。

【適用関係】

  • 資格取得届
  • 被扶養者(異動)届

【給付関係】

  • 療養費支給申請書
  • 移送費支給申請書
  • 傷病手当金請求書
  • 埋葬料(費)請求書
  • 出産育児一時金請求書
  • 出産手当金請求書
  • 家族埋葬料請求書
  • 限度額適用認定証交付申請書
  • 特定疾病療養受療証交付申請書
  • 標準負担額減額認定証申請書
    ※「健康保険証の記号・番号」もしくは「個人番号(マイナンバー)」のどちらでも申請が可能です。

  • ※上記の内容につきましては、現在内閣府より公表されている情報に基づいて記載しております。今後の法改正等により、内容が変更されることがありますので、ご了承ください。

 

将来的にはマイナンバーを使用し、行政・民間における下記のようなサービスが検討されています

○カードの多機能化の推進(行政サービスにおける利用)

  • 地方自治体における独自利用として、一部の自治体で印鑑登録証や図書館カードとしての活用を実施。

○住民票、戸籍等の証明書のコンビニ交付

  • これまでは自治体窓口で取得していた住民票や戸籍等の証明書が、最寄りのコンビニで取得可能に。

○医療保険のオンライン資格確認の導入

  • これまでは紙やカードタイプの保険証を確認していたが、オンラインで保険資格を確認でき、資格過誤の抑制が可能に。
  • 医療機関の窓口で、マイナンバーカードをかざして、オンラインで保険資格を確認。
  • 平成29年度から、厚生労働省において医療保険のオンライン資格確認システムの開発に着手し、平成30年度から段階的に運用を開始、平成32年に本格運用の開始を図る。

3.マイナンバーの流れ

マイナンバーの流れ

  • ※上記は一般的な運用フローの一例です。
  • ※上記のフローは、すべて「番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」における利用目的の範囲内でのみ取り扱いが行われます。
    また、情報連携については、実際には「中間サーバー等」を経由し、総務省所管の「情報提供ネットワークシステム」を介して行われます。

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