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死亡したとき(埋葬料、埋葬費)

ここがポイント
  • 葬儀費用の補助として請求することができる給付金です
  • 「埋葬料」または「埋葬費」いずれかが支給されます
  • 被保険者が資格喪失後に死亡した場合は、要件を満たすと請求できる場合があります

葬儀費用の補助として請求することができる給付金です

 被保険者や被扶養者が業務外の事由で死亡し葬儀を行ったときに、葬儀費用の補助として請求することができるのが「埋葬料」「埋葬費」です。
 TJKには法定給付(※1)である埋葬料・埋葬費の他に、独自に支給する「付加給付」の制度があるため、埋葬料・埋葬費を請求すると「埋葬料付加金」または「埋葬費付加金」が併せて支給されます。

TJKからの給付額

  • ※1 法定給付…健康保険法に基づき、全国どの健康保険組合へ加入していても一律で受けられる給付

「埋葬料」または「埋葬費」いずれかが支給されます

 被保険者が死亡したときは、葬儀を行った者との生計維持関係の有無により「埋葬料」または「埋葬費」いずれかが支給されます。
 生計維持関係のない方が葬儀を行ったときは「埋葬費」の支給となり、「埋葬料」の範囲内で葬儀費用の実費支給になります。
 被扶養者が死亡したときは、一律で「埋葬料」が支給されます。

被保険者が死亡したとき

●埋葬料
請求者(葬儀を行った者) 埋葬料(法定給付) 埋葬料付加金(付加給付)
被保険者により生計を維持されていた者(配偶者・両親・子 等) 50,000円 死亡時の標準報酬月額1ヵ月分
(上限360,000円)
●埋葬費
請求者(葬儀を行った者) 埋葬費(法定給付) 埋葬費付加金(付加給付)
被保険者により生計を維持されていた者がいないとき、実際に葬儀を行った者(兄弟姉妹・社葬を行った者 等) 埋葬料「50,000円」の範囲内で、埋葬に要した実費  埋葬料付加金の範囲内で、埋葬に要した実費から埋葬料「50,000円」を除いた額
  • ◎「埋葬に要した実費」とは具体的にどのような費用のことですか?

 埋葬(葬儀)に直接要した実費額のことです。具体的には霊柩車代、霊柩運搬人夫代、火葬料、供物代、僧侶への謝礼、祭壇一式料などをいいます。ただし、葬儀の際の飲食接待費は除きます。

被扶養者が死亡したとき

請求者 埋葬料(法定給付) 埋葬料付加金(付加給付)
被保険者本人 50,000円 50,000円
  • ◎被扶養者ではない家族が死亡したときにTJKへ「家族埋葬料」「家族埋葬料付加金」を請求することができますか?

 他の社会保険や国民健康保険等に加入している家族が死亡したときに、TJKへ「家族埋葬料」「家族埋葬料付加金」を請求することはできません。死亡した方が死亡時に加入していた健康保険へ請求してください。

被保険者が資格喪失後に死亡した場合は、要件を満たすと請求できる場合があります

 被保険者本人が資格喪失後に死亡した場合、要件を満たすとTJKへ「埋葬料」または「埋葬費」を請求できる場合があり ます。
 なお、被扶養者として加入していた家族が資格喪失後に亡くなった場合は、請求することができません。

【資格喪失後の要件】(次のいずれかを満たすとき)

  • 被保険者が資格喪失後、3ヵ月以内に亡くなったとき
  • 被保険者が傷病手当金または出産手当金の資格喪失後の継続給付を受けている期間に亡くなったとき
  • 被保険者が傷病手当金または出産手当金の資格喪失後の継続給付を受けなくなった日後、3ヵ月以内に亡くなったとき

!ご注意ください!

  • ※上記の要件を満たしていても、資格喪失後に新たに加入している社会保険や国民健康保険等へ埋葬料、葬祭費などを請求する場合は、重複してTJKへ請求することはできません。
  • ※資格喪失後の「埋葬料」や「埋葬費」は法定給付のみの支給となるため、付加給付は支給されません。

埋葬料・埋葬費の請求以外の手続きについて

 被保険者本人または被扶養者の家族が死亡したとき、「埋葬料」「埋葬費」以外にTJKへ必要な手続きは以下となります。ご参照ください。

〔被保険者本人が死亡したとき〕

  • 1.被保険者(本人)および被扶養者(家族)の「健康保険証」を事業所へご返却ください。
    (詳細はこちら「被保険者の資格を喪失します」)
  • ※「高齢受給者証」「限度額適用認定証」「特定疾病療養受療証」の発行を受けていた場合は一緒にご返却ください。
  • ※任意継続被保険者が死亡したときは事業所ではなくTJKへ直接ご返却ください。
  • 被保険者(本人)が死亡した場合、被扶養者として加入していたご家族の「健康保険証」も死亡日の翌日から使用することができなくなります。誤って医療機関窓口へ提示した場合、TJKが医療機関へ支払う医療費をご返金いただくこととなります。速やかにご返却ください。

 

 

〔被扶養者の家族が死亡したとき〕

不服の申し立て・時効

 不服の申し立て・時効については、こちらをご覧ください。

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