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海外の医療機関で受診したとき(海外療養費)

ここがポイント
  • 海外の医療機関で医療費を支払ったときに請求できる給付金です
  • 支給対象となるのは日本国内で保険診療として認められているものに限ります
  • 支給額は日本国内で同じ治療を受けた場合の医療費を基準とします

海外の医療機関で医療費を支払ったときに請求できる給付金です

 日本国内で医療機関等を受診するときは、「健康保険証」を医療機関の窓口へ提示することでかかった医療費のうち3割または2割の自己負担で済むこととなっています。しかし、海外では「健康保険証」を提示することができないため、海外渡航中に急な病気等でやむを得ず現地の医療機関を受診した場合は、海外で支払った医療費から自己負担相当分を差し引いた額を「海外療養費」として請求することができ ます。
 なお、「海外療養費」として支給される金額は年齢や所得により異なります(【支給割合】参照)。

支給割合

対象者 負担割合
0歳~小学校就学前 費用の8割
小学校就学~69歳 費用の7割
70歳~74歳 現役並み所得者(※1) 費用の7割
一般(※2) 費用の8割
  • ※1 標準報酬月額28万円以上の被保険者とその被扶養者
  • ※2 所得区分が「一般」で、平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方(昭和19年4月1日までに生まれた方)の負担割合は特例措置により1割となります。

支給対象となるのは日本国内で保険診療として認められているものに限ります

 「海外療養費」として請求することができるのは、日本国内で健康保険が適用される医療費(保険診療)に限ります。そのため、美容整形やインプラントなど、日本国内で保険診療とならない医療行為や投薬を受けた場合、その医療費は全額自己負担となり「海外療養費」として請求することはできません。

支給対象となる主な例

  • ○ 海外旅行中にカゼをひき現地の医療機関を受診した
  • ○ 海外赴任中に急病にかかり現地の医療機関を受診した など

海外療養費の支給対象外である主な例

  • × 業務上・通勤途上の災害による病気やケガ
  • × 治療を目的として海外へ渡航し、治療を受けた場合
  • × 日本国内で保険診療とならない医療費、差額ベット代、食事代等
  • × 美容整形
  • × 高価な歯科材料や歯列矯正、インプラント等
  • × 出産(自然分娩)
  • × 交通事故やケンカなど第三者行為による病気やケガ

支給額は日本国内で同じ治療を受けた場合の医療費を基準とします

 「海外療養費」の支給額は海外でみなさまが実際に支払った額の7割または8割をお支払いするものではなく、日本国内の医療機関等で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額(実際に海外で支払った額のほうが低いときはその額)から自己負担相当額(患者負担分)を差し引いた額です。
 なお、外貨で支払われた医療費については、支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用いて円に換算し支給額を算出します。

!ご注意ください!

  • ※日本と海外では医療体制や治療方法等が異なるため、海外でみなさまが実際に支払った総額から自己負担相当額を差し引いた額よりも、「海外療養費」の支給額が大幅に少なくなることがあります。

自己負担分と海外療養費の割合


ご参考

 「海外療養費」を請求する際の添付書類としてご提出いただく以下の書類は、現地で診察を行った医師に直接証明をいただく書類です。

〔医科を受診するとき〕

  • 診療内容明細書(様式A) 書式PDF
  • 領収明細書(様式B) 書式PDF

 

〔歯科を受診するとき〕

  • 歯科診療内容明細書(様式C) 書式PDF

 

 帰国後に現地の医師へ証明を依頼することが困難であるときは、事前に印刷し渡航先へ持参しましょう。
 証明が依頼できない等の理由で添付書類が不足する場合は「海外療養費」を請求することはできません。

  • ◎診療内容明細書(様式A)と領収明細書(様式B)を持たずに海外へ渡航し、やむを得ず海外の病院で診療を受けました。「海外療養費」を請求することはできますか?

 診療内容明細書(様式A)、領収明細書(様式B)は日本国内の医療機関等で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を算出するために必要な書類で、現地の医師に証明を依頼する必要があります。
 書類が用意できない場合は「海外療養費」を請求することはできないため、帰国後に現地の医師へ証明を依頼することが現実的に困難であるときは、事前に印刷し渡航先へ持参してください。


 また、海外は自由診療のため、海外で医療機関を受診する場合、日本国内と同じ病気やケガでも国や医療機関によって請求額が大きく異なります。「海外療養費」の支給額は前述「!ご注意ください!」のとおり、みなさまが実際に支払った総額から自己負担相当額を差し引いた額よりも支給額が大幅に少なくなる場合があります。
 必要に応じて、民間の海外旅行保険等へ加入し、万が一の医療費負担を軽減しましょう。

  • ◎民間の海外旅行保険に入っていたため、保険会社から保険金が給付されました。併せて「海外療養費」を請求することはできますか?

 民間の海外旅行保険から保険金が給付される場合であっても「海外療養費」を請求することができます。
 手続き方法はこちらを参照ください。

不服の申し立て・時効

 不服の申し立て・時効については、こちらをご覧ください。

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