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小児の治療用眼鏡をつくったとき

ここがポイント
  • 費用を立て替えたのちTJKへ「療養費」として請求します
  • 「療養費」として支給される金額は年齢により異なります
  • 支給されるのは対象病名の治療用眼鏡を作成した場合のみです

費用を立て替えたのちTJKへ請求

 医師の指示に基づき小児の治療用眼鏡を作成した場合は、装具の作成費用をご自身で全額立て替えたのち費用の7割または8割(次項「支給割合」参照)を「療養費」としてTJKへ請求することができます。

「療養費」として支給される金額は年齢により異なります

 眼鏡の販売店で支払った費用のうち、健康保険の対象となる額の7割または8割相当額が支給されます。
 申請対象は9歳未満の小児に限ります。

【支給割合】
対象者 支給割合
0歳~小学校就学前 費用の8割
小学校就学~9歳未満 費用の7割
  • ◎治療用眼鏡の作成費用の7割または8割が必ず支給されるのですか?
    「療養費」の対象となる治療用眼鏡の給付額には上限額があり38,461円です。眼鏡の作成費用が上限額を超えた場合であっても、年齢により上限額の7割または8割相当額の支給となるため、高価な眼鏡を作成した場合の実費と上限額との差額は自己負担となります。

    【支給上限額】 0~小学校就学前   30,768円(8割相当額)
            小学校就学~9歳未満 26,922円(7割相当額)

支給されるのは対象病名の治療用眼鏡を作成した場合のみ

 請求が認められるのは以下の対象病名です。

【対象病名】

  • ○ 弱視
  • ○ 斜視
  • ○ 先天性白内障術後の屈折矯正
  • ※対象病名に該当せず「近視」「乱視」「遠視」等のみの場合は請求することができません。

 

  • ◎治療用眼鏡を作り直した場合に、「療養費」の再申請はできますか?
    眼鏡を作成したときの年齢により、「療養費」の支給基準に基づいて定められた使用年数の経過後であれば再申請が認められています。使用年数を経過せずに作り直した場合は「療養費」の対象とならないため、作成費用は全額が自己負担となります。
    【使用年数】
    0~5歳未満 前回装着(作成)日から1年以上経過していること
    5~9歳未満 前回装着(作成)日から2年以上経過していること
  • ◎自治体の「子ども医療費助成」を申請する際に領収書(原本)を提出するよう言われたら?
    お住まいの自治体により「子ども医療費助成」などで眼鏡の作成費用の自己負担残額に対して助成を受けられる場合があります。TJKへ「療養費」の請求をする場合、領収書(原本)は返却することができないため、あらかじめお手元に領収書の写しをおとりください。
    自治体から領収書(写し)ではなく領収書(原本)を提出するよう指示があった場合は、領収書(原本)の代わりにTJKから「領収書原本証明書」を交付します。必要な場合は「療養費」の請求時に「  証明依頼書」に記入・捺印し申請してください。
  • ※医師の証明書に基づいて作成した眼鏡であってもTJKの内容審査により「療養費」としての支給が妥当でないと判断したときは支給されない場合があります。

不服の申し立て・時効

 不服の申し立て・時効については、こちらをご覧ください。

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