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高齢者が療養病床に入院したとき(入院時生活療養費)

65~74歳の高齢者は入院時に食費・居住費を負担

 65~74歳の高齢者が療養病床(※)に入院した場合は、医療費の自己負担とは別に、食費・居住費を自己負担することになっています。自己負担額(生活療養標準負担額)は別表のとおりです。
 なお、実際の食費・居住費は、平均的な費用から算定された基準額として1日につき2,060円と定められていますが、生活療養標準負担額を超える分は「入院時生活療養費」としてTJKから還付されます。入院時生活療養費は、一般の療養と同様に現物給付のかたちをとっており、医療費といっしょにあとで支払われます。そのため、患者がその分を立て替え払いする必要はなく、標準負担額と一部負担額だけを医療機関の窓口で支払います。

  • 一般病床が主に急性期の疾患を扱うのに対し、療養病床は主に慢性期の疾患を扱います。

支給要件所得の状況に応じて標準負担額が減額

 低所得者には介護保険と同様に、生活療養標準負担額の軽減措置があります。また、難病等で入院医療の必要性の高い患者や、回復期リハビリテーション病棟に入院している患者は、食材料費相当の負担に軽減されます。

減額後の標準負担額(食費は1日3食を限度)

適用区分 食費
(1食につき)
居住費
(1日につき)
一般および
現役並み所得者(夫婦2人世帯で年収520万円以上)
460円 370円
低所得者Ⅱ
(70歳以上の市町村民税非課税者)
210円
低所得者Ⅰ
(70歳以上の市町村民税非課税者で、
所得が一定基準[年金収入80万円以下等]に満たない方)
130円
※低所得者Ⅰのうち、所得0円の方 100円 0円
  • ※食事療養標準負担額は、被保険者、被扶養者とも同額負担で、高額療養費の対象とはなりません。
  • ※被扶養者の入院時食事療養にかかる給付は、家族療養費としてその費用が支給されます。
  • ※医療機関によっては特別メニューの食事を用意しているところもありますが、通常のメニューとは別に特別メニューの食事を希望した場合は、標準負担額のほかに、その分の特別料金を支払います。

認定証の交付と返還

 標準負担額の減額を承認した方に対しては、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付いたします。医療機関の窓口に提出してご利用ください。なお、承認期間を過ぎた場合やTJKメンバーの資格を失った場合はすみやかにTJKへ返還してください。

  • ※減額には、手続きが必要となります。

限度額適用・標準負担額減額認定証

標準負担額減額の承認期間

 新規の場合は、申請のあった日の属する月の初日より直近の7月31日まで。
 長期入院者は、申請のあった日の属する月の翌月の初日から直近の7月31日まで。

認定証の更新方法および時期

 新規と同様の書類を7~8月中(厳守)に新年度の非課税証明書を添付して申請します。その場合は8月1日より翌年7月31日までが承認期間となります。

  • ※9月以降に提出する場合は新規として扱いますので、ご注意ください。
  • ※長期入院者の場合は、更新時点(8月1日基準)で直近1年間(12カ月以内)に90日以上入院していることが必要となります。

不服の申し立て・時効

 不服の申し立て・時効については、こちらをご覧ください。

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1.標準負担額の減額を申請するとき

 標準負担額の減額申請は、原則として事前承認となります。事務担当者は、すみやかに必要書類をTJKにご提出ください。

2.減額を受けられなかったとき

 やむを得ない理由で認定証が提出できなかった場合などは、窓口でいったん減額前の標準負担額を支払います。後日、必要書類をTJKに提出すると、承認された場合は減額されるはずだった額がTJKから療養費として還付されます。

  • ※保険給付金振込先については、こちらをご覧ください。

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1.標準負担額の減額を申請するとき

TJKへの提出書類

  • 限度額適用・標準負担額減額申請書 書式PDF

添付書類

  • 申請を行う月の属する年度(申請月が4月から7月までの場合には前年度)の市区町村民税非課税証明書、または申請書にその旨を記載した市区町村の証明
  • 長期入院者に該当する場合…入院期間・医療機関名を確認できる書類(領収書等)
  • 高齢受給者で低所得の区分の適用を受ける場合…市区町村から発行される非課税証明書

2.減額を受けられなかったとき

TJKへの提出書類

  • 食事療養費標準負担額差額支給申請書
  • ※申請書は直接TJKへご請求ください。

添付書類

  • 領収書

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お問い合わせ先 東京都情報サービス産業健康保険組合 給付グループ/