東京都情報サービス産業健康保険組合

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40歳になった(介護保険制度に加入)

制度の目的

 介護保険制度は、本格的な高齢社会を迎えるにあたり、現状の福祉や医療の制度では支えきれなくなる介護費用の負担増大等に対処するため、これまでの介護サービスを効率的に再編成し、新たな社会的支援を図ろうとするもので、平成12年に始まりました。

制度の運営

 各市町村および特別区(東京23区)が介護保険制度の運営主体となり、財源は、利用者の自己負担分を除いた半分は公費、もう半分を被保険者が納める保険料で賄います。

被保険者の区分

 市区町村の区域内に住所を有する40歳以上の方が介護保険制度の被保険者となります。
介護保険に被扶養者という概念はなく、40歳以上の人は誰もが被保険者となります。よって、健康保険では被扶養者にあたる人も介護保険では被保険者にあたり、次のように区分されます。
 介護保険にも健康保険と同じように保険証があります。第1号被保険者には自動的に交付されますが、第2号被保険者には、要介護認定の申請などで保険証が必要になったときに申請すると、各市区町村から発行されます。
第1号被保険者…65歳以上の方(医療保険加入の本人・家族にかかわらず全員)
第2号被保険者…40歳以上65歳未満の医療保険加入者(被扶養者を含む)

介護保険料と徴収方法

介護保険料

 介護保険料率は、国から毎年通知される介護保険料納付金を賄えるように設定されるため、原則として毎年度変更されます。

第1号被保険者

 所得に応じた定額制で全額自己負担です。年金を受給している方(年間18万円以上)は年金から天引きされ、それ以外の方は市区町村に個別に納付します。

第2号被保険者

 介護保険料は、第2号被保険者の資格を取得した月から納付していただきます。健康保険料と同じように標準報酬月額に介護保険料率を乗じて計算され、健康保険料と合わせて毎月納付します。賞与についても同様に納付の対象となります。なお、TJKをはじめ、健康保険組合は介護保険料の徴収業務のみ行います。
 被扶養者の介護保険料については、被保険者の保険料に含まれますので、被扶養者が直接保険料を納める必要はありません。

  • ※介護保険については、被保険者の資格要件を年齢等で区分していることから、生年月日により、第2号被保険者資格の取得・喪失を管理します。

給付について

 介護保険の被保険者が介護サービスを受けるためには、市区町村に申請し、「要介護」「要支援」の認定を受ける必要があります。
 給付には大きく分けて「在宅サービス」と「施設サービス」があり、心身の状態(要介護度)や家庭の状況に合わせて、本人や家族が選択して受けることになります。都道府県知事の指定を受けているサービス提供機関での介護が給付対象となり、在宅サービスなら費用の1割、施設サービスなら費用の1割と食事の一部が自己負担となります。
 第2号被保険者は、老化に起因する特定疾病によって介護が必要になり、要介護・要支援の認定を受けた場合に、第1号被保険者と同じ給付が受けられます。第1号被保険者は介護が必要となった原因は問われません。

介護保険料納入の事例

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 介護保険については、被保険者の資格要件を年齢等で区分していることから、生年月日により、第2号被保険者資格の取得・喪失を管理しているため手続きは不要です。
 しかし、以下の内容に該当する方は介護保険が適用されませんので、「介護保険適用除外(該当・非該当)届を事業主経由で(任意継続被保険者は直接)TJKにご提出ください。適用除外に該当しなくなった場合も同様にご提出ください。

  • ※適用除外の該当期間中は介護保険料の納付をしないため、介護保険の給付も受けられません。
  • 国内に住所を有しない方(住民基本台帳に登録していない方)
  • 在留資格3ヵ月以下の外国人(3ヵ月を超えて滞在すると認められる方についてはこの限りではない)
  • 以下の適用除外施設に入所、入院している方(介護保険法施行規則第170条)
  • ①児童福祉法に規定する医療型障害児施設
  • ②児童福祉法に規定する厚生労働大臣が指定する医療機関(当該指定に係る治療等を行う病床に限る)
  • ③独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
  • ④国立及び国立以外のハンセン病療養所
  • ⑤生活保護法に規定する救護施設
  • ⑥労災特別介護施設
    労働者災害補償保険法に規定する被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に係る施設(同法に基づく年金たる保険給付を受給しており、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者を入所させ、当該者に対し必要な介護を提供するものに限る。)
  • ⑦障害者支援施設(生活介護を行うものであって、身体障害者福祉法の規定により入所している身体障害者又は知的障害者福祉法の規定により入所している知的障害者に係るものに限る。)
  • ⑧障害者総合支援法に規定する指定障害者支援施設(支給決定<生活介護及び施設入所支援に係るものに限る。>を受けて入所している身体障害者、知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。)
  • ⑨障害者総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業者である病院(療養介護を行うものに限る。)

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TJKへの提出書類

  • 介護保険適用除外(該当・不該当)届 書式EXCEL 記入例

添付書類

  • 国内に住所を有しない方
    住民票の除票+被保険者住所変更届([正][副]2枚) 書式EXCEL
  • 国内に住所を有するようになった方
    住民票+被保険者住所変更届([正][副]2枚) 書式EXCEL
  • 在留資格3ヵ月以下の外国人
    在留期間を証明する書類(旅券の裏面に押される上陸許可認印写し・資格外活動許可書写し等)および雇用契約書
  • 適用除外施設の入所者
    入所・入院証明書の写し

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 介護保険の認定申請やサービス内容などについては、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

お問い合わせ先 東京都情報サービス産業健康保険組合 適用グループ/〒102-8017 東京都千代田区富士見1-12-8 TJKプラザ/TEL03-3239-9816 /FAX03-3239-9735