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短時間労働者の対象が拡大されました(任意の適用拡大)

 平成28年10月1日より、特定適用事業所に勤務する一定の短時間労働者は被保険者として取り扱うこととなりましたが、平成29年4月1日からは、特定適用事業所以外の事業所で短時間労働者の要件を満たす方※は、労使で合意がなされれば、健康保険の被保険者として適用を受けられるようになりました。

  • ※「特定4分の3未満短時間労働者」といいます。

1.「特定適用事業所」

事業主が同一である1または2以上の適用事業所(法人番号が同一である適用事業所)であって、通常の労働者およびこれに準ずる者の総数が常時501人以上の適用事業所をいう

2.対象となる短時間労働者

1週間の所定労働時間または1月間の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満であって、健康保険法第3条第1項に規定する適用除外の要件に該当せず、次の①~④の要件をすべて満たす者

  •  ①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  •  ②同一の事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
  •  ③報酬(最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するものを除く)の月額が8.8万円以上であること
  •  ④学生でないこと

3.必要な同意

  • .当該事業所に使用される同意対象者の過半数で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
  • .Aに規定する労働組合がないときは次のいずれかの同意
    当該事業所に使用される同意対象者の過半数を代表する者の同意
    当該事業所に使用される同意対象者の2分の1以上の同意

4.提出書類

共通
Aの場合
  • 労働組合の同意を得た旨の同意書
    および労働組合の現況を確認する証明書
B①の場合
  • 過半数代表者の同意を得た旨の同意書
    および過半数代表者であることを証明する証明書
B②の場合

5.その他

届出書類の届出人名捺印は事業主での届出となります(代理人で届出はできません)。

Q1 任意の適用拡大の申し出はいつから可能になりますか。

A1
施行日(平成29年4月1日)以降、可能になります。

Q2 任意の適用拡大の申し出をした場合、短時間労働者の資格取得日はいつになりますか。

A2
任意の適用拡大の申出受理日(任意特定適用事業所申出書および同意書を受付した日)において、任意特定適用事業所に該当し、同日で短時間労働者の資格を取得します。

Q3 上記3の、同意を必要とする同意対象者には、どういった者が含まれますか。

A3
健康保険の被保険者および特定4分の3未満短時間労働者(特定適用事業所に該当した場合に、短時間労働者として健康保険並びに厚生年金保険の資格を有する者)が労使合意の対象となります。

お問い合わせ先 東京都情報サービス産業健康保険組合 適用グループ

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