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育児休業期間の取扱いが変更されます

 平成29年10月1日より改正育児・介護休業法が施行されます。
 今般の改正の趣旨は、育児をしながら働く労働者について、保育園などに入所できないことを理由に退職を余儀なくされる事態を防止すること、並びに、育児休業等を取得しやすい職場の環境づくりを推進するというものであり、改正内容を大きく分けると以下の3つとなります。

改正内容①:育児休業が子が最長2歳に達するまで取得可能に

育児休業期間の取扱いが変更されます

  • ●1歳6ヶ月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで延長できます。
  • ●育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

改正内容②:育児休業制度等の個別周知の努力義務の創設

 事業主に、労働者やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、当該労働者に対して個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務を創設しました。

改正内容③:育児目的休暇制度の努力義務の創設

 事業主に、小学校就学に達するまでの子を養育する労働者が育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務を創設しました。
(育児目的休暇の例)
 配偶者出産休暇、入園式、卒園式など子の行事参加のための休暇など

お申し込み・お問い合わせ先:東京都情報サービス産業健康保険組合ー 適用グループ

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